戦略的環境アセスメント (せんりゃくてきかんきょう－)
提案された政策や計画･プログラムにより生ずる環境面への影響を評価し、これらの政策や計画・プログラムの意思決定における環境配慮を確実なものとする体系的なプロセスでSEAと略称される。日本語では戦略的環境影響評価ともいう。政策や計画・プログラムは事業より前の上位での意思決定である。事業の前に計画・プログラムという計画段階での意思決定があり、さらにその上位に政策段階の意思決定がある。これらは細分化すればさらに多段階の意思決定となりうるが、概念的には政策段階、計画段階、そして事業段階の順に意思決定がなされる。戦略的環境アセスメントは、計画段階より上の意思決定を行うアセスメントの総称。特に計画段階で行うものは計画アセスメントと称している。その目的は、意思決定の出来るだけ早い適切な段階で、経済的・社会的な配慮と同時に、環境への配慮が十分に行われ、その結果適切な対策がとられることを確実にすること。
→計画アセスメント
→計画アセスメント
戦略的環境アセスメント
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/27 17:10 UTC 版)
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戦略的環境アセスメント（せんりゃくてきかんきょうアセスメント）とは、政策決定、上位計画決定や事業の意志決定段階、適地選定段階で実施される環境アセスメントのことをいう。英語のstrategic environmental assessmentの頭文字から「SEA」と省略されることも多い。
計画熟度が高まった事業の実施段階で実施される通常の環境アセスメント（いわゆる「事業アセス」）よりも、環境配慮の視点から柔軟な対応がなされやすいと期待されている。
戦略的段階とは、一般的に「Policy（政策）>Plan（計画）>Program （プログラム）」の3つのPの段階を指すと説明されているが、抽象的な概念で、どの段階から戦略的環境アセスメントと呼び得るか、厳密な定義は難しい。従前、「計画アセス」とよばれていたものより、概念的には広い。
2010年（平成22年）2月22日の中環審（中央環境審議会）答申「今後の環境影響評価制度の在り方について」を経て、2011年（平成23年）法改正により、「配慮書」手続きとして環境影響評価法に導入された。
地方自治体レベルでは、埼玉県、東京都など、いくつかの団体が国に先行して条例化している。
外部リンク
- 埼玉県の事例
- 戦略的環境アセスメント導入ガイドライン
- 生物多様性基本法 - e-Gov法令検索
- 『「今後の環境影響評価制度の在り方について（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）の結果及び中央環境審議会の答申について（お知らせ）』（プレスリリース）環境省、2010年2月22日。
- 中央環境審議会 (22 February 2010). 今後の環境影響評価制度の在り方について（答申） (PDF). 中央環境審議会総合政策部会（第５３回）.
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