保全措置報告

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保全措置報告

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/06 11:14 UTC 版)

「第45回世界遺産委員会」の記事における「保全措置報告」の解説

6年毎の定期的、あるいは委員会からの指示による登録遺産の保全措置報告（SOC）および、必要に応じ自発的に提出する遺産影響評価（HIA）の審査が行われる。 2021年の第44回世界遺産委員会において危機遺産指定の審査をうけたオーストラリアのグレートバリアリーフに豪政府による要請で2022年3月21日にユネスコ代表団の現地調査が入り、その報告が行われる。なお、危機遺産指定の審査は2023年に行われる。 2021年の第44回世界遺産委員会において登録抹消審査をうけたタンザニアのセルース猟獣保護区に課せられた戦略的環境アセスメントが期限までに提出されなかったことをうけ、世界自然保護基金や自然遺産の諮問機関である国際自然保護連合が行った独自調査の内容を報告する。 2021年にヨーロッパの大温泉保養都市群の一つとして登録されたイギリスのバース（1987年にバース市街としても登録）において、世界遺産に隣接するバース・ラグビーのホームスタジアムであるレクリエーション・グラウンドの大規模改修計画（移転計画もある）について遺産影響評価を提出して判断を仰ぐ。 ラオスのルアン・パバンの町が面するメコン川に水力発電ダム建設が進められていることに対し、河岸景観も世界遺産に含まれているため水位の変化や集落景観に送電線が入り込むことなどを確認する遺産影響評価を提出する。このダムの建設にはタイが出資しており、発電される電力の大半をタイが購入することになっていることから、世界遺産当該国以外のタイにも遺産影響評価の提出を求めているが応じていない。この新設ダムの上流にあるXayaburi Damが完成した際にもルアンパバンなど下流域に影響が出ている。 ヴィクトリアの滝両岸（ジンバブエとザンビア）で急速な開発が手掛けられていることを懸念したユネスコが3月に現状を確認する調査団を派遣し、その報告が行われる。その結果によっては危機遺産審議に回されることになる。

保全措置報告

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/14 08:39 UTC 版)

「第44回世界遺産委員会」の記事における「保全措置報告」の解説

定期的（問題がなければ6年毎）な登録遺産の保全措置報告（SOC）が2年分ということで255の遺産が対象となるため、諮問機関からの注視答申があった危機遺産化の可能性がある物件などを優先的に委員会本会議で取り扱い、事務的確認作業で済ませられる残りは複数の副会場を駆使し手分けして実施する。日程は7月21～24日。上掲の「危機遺産」も登録抹消審査を除き、このプログラムの一環として行われる。 軍艦島における徴用工訴訟問題で、明治日本の産業革命遺産のガイダンス施設（産業遺産情報センター）の展示内容に不備があるとの韓国の提訴が受け入れられ、改善が求められた。これをうけ外務省は「遺憾である。決議・勧告を真摯に受け止める」とのコメントを発した。朝鮮人強制連行については第42回世界遺産委員会でも韓国から問題提起があったが、ガイダンス施設については2020年開館ということで初めて取り上げられた。 知床における漁業被害防止で行われているトドの駆除について、必要に応じて規模の縮小や実施の中止を求める決議が下された。知床のSOCは前回の第43回世界遺産委員会に次いでのことで、6回目となる。 イギリスのストーンヘンジの地下を走る道路（A303 road）のストーンヘンジ・トンネル（英語版）掘削計画が進行中であることに関し、そのまま進められるのであれば2022年の第45回世界遺産委員会において危機遺産指定を検討せざるを得ないとの勧告が発せられた。 トルコのアヤ・ソフィア（イスタンブール歴史地区）で行われているモスク化改修工事について、「ビザンチン様式の部分を撤去・破壊することはヴァンダリズム・文化浄化に等しい」とした上で、見直しが図られないのであれば2022年の第45回世界遺産委員会において危機遺産指定を検討せざるを得ないとの勧告が発せられた。 インドネシアのコモド国立公園で進められている「ジュラシックパーク」計画に関して、コモドオオトカゲの生態系に甚大な影響をもたらす危険性があり、計画の見直しを箴言した。