内閣提出法律
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/04/23 02:27 UTC 版)
（新規立法） 信託法（平成18年12月15日法律第108号） 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年12月15日法律第109号） 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成18年12月20日法律第116号） 地方分権改革推進法（平成18年12月15日法律第111号） （全部改正） 教育基本法（平成18年12月22日法律第120号） （一部改正） 防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成18年12月22日法律第118号） 防衛庁を防衛省に昇格させる法律。 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成18年11月1日法律第99号） テロ特措法の期限を1年間延長するもの。 貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成18年12月20日法律第115号） グレーゾーン金利の廃止等。 著作権法の一部を改正する法律（平成18年12月22日法律第121号） IPマルチキャスト放送による地上デジタル放送の同時再送信の円滑化のための改正、著作権の権利制限規定の見直し、著作権保護の強化。 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（平成18年12月8日法律第106号） 関税暫定措置法の一部を改正する法律（平成18年12月8日法律第105号） 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律（平成18年11月15日法律第100号） 消費生活用製品安全法の一部を改正する法律（平成18年12月6日法律第104号） ガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故や、家庭用シュレッダーによる指切り事故などを受け、製品事故に関する情報の収集及び提供等の措置を定めたもの。 建築士法等の一部を改正する法律（平成18年12月20日法律第114号） 一級建築士によるマンションなどの耐震強度偽装事件を受けて、建物の安全性確保と建築士制度に対する信頼回復を目的とする改正。 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成18年11月17日法律第101号） 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成18年11月17日法律第102号） 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成18年12月22日法律第123号） 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成18年12月8日法律第107号）
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