導入の経緯および現状
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/04 00:48 UTC 版)
職階制は、アメリカ合衆国で広く用いられている制度であり、日本の公務員制度においては、第二次世界大戦降伏後に連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP)の指示 により導入された。 しかしながら、国家公務員・地方公務員ともに実施されていない（アメリカ施政権下の琉球政府において実施されたのみである）。 具体的には、人事院規則六―一（格付の権限及び手続）（昭和二十七年四月一日人事院規則六―一）に「職階制の実施に伴い別に指令で定める日の前日までは、格付、格付の変更又は格付の改訂については、その効力を停止するものとする。」という経過規定（同規則第11条）が設けられ、職階制の実施は事実上凍結され、2009年4月1日には国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年7月6日法律第108号）の施行により廃止され実施されることはなかった。 地方公務員についても、第166回通常国会に、内閣提出法律案として地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案が提出されたが、同法案に対し当時の野党である民主党などが天下りを容認する規定も含まれているなどとして反対し、廃案となった。その後、第186回通常国会において内閣提出法律案の地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案が成立し、2014年（平成26年）5月14日に法律第34号として公布され、2016年（平成28年）4月1日に施行されることにより地方公務員法からも職階制についての規定が消滅した。
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