法律案とは? わかりやすく解説

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ほうりつ‐あん〔ハフリツ‐〕【法律案】

読み方:ほうりつあん

法律として成立させるために国会提出される原案法案

「法律案」に似た言葉

法律

(法律案 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/13 22:19 UTC 版)

法律(ほうりつ)とは、国家や連邦国家の構成単位の議会の議決を経て(: statute)、あるいは、統治者ないし国家により制定される、主に国民の自由と財産を制限する実定法規範(: law: Gesetz: loi: lex)。


  1. ^ a b 大森政輔鎌田薫編『立法学講義』商事法務、2006年、440頁
  2. ^ 大森政輔鎌田薫編『立法学講義』商事法務、2006年、440-441頁
  3. ^ 大森政輔鎌田薫編『立法学講義』商事法務、2006年、441頁


「法律」の続きの解説一覧

法律案

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/15 02:36 UTC 版)

両院協議会」の記事における「法律案」の解説

法律案において衆参議決異なった場合両院協議会請求任意である (日本国憲法第59条国会法84条)。 衆議院は、衆議院可決案を参議院否決した場合、又は衆議院可決案に対し参議院修正議決したときに参議院回付案に衆議院同意しなかった場合に、両院協議会求めることができる (同条1項)。参議院は、この請求応じなければならない一方参議院は、参議院可決案を衆議院修正議決し、かつ参議院衆議院回付案に同意しない場合にのみ、衆議院優先して両院協議会求めることが可能である (同条2項)。しかし、参議院求めた場合でも、衆議院拒否することができる。また、衆議院は、参議院請求しない場合に、両院協議会請求でき、参議院拒否できないしたがって、法案議決異な場合両院協議会の設置は、衆議院実質的な決定権がある。 法律案の議決衆参異なった場合先議院衆議院参議院議院(除・継続審議参議院衆議院修正議決否決含・みなし否決修正議決否決議案扱い衆議院回付衆議院返付(B)参議院回付廃案衆議院による回付不同意(A)参議院による回付不同意(C)参議院60日経みなし否決の旨衆議院による議決衆議院返付(D)両院協議会請求全て任意衆議院のみ 参議院優先 衆議院のみ なし 請求後の開会 義務 参議院請求拒否衆議院請求後は義務 義務 備考 (C)の場合、国会法第84条第2項の規定同条第1項規定よりも優先適用される(「前項規定にかかわらず、その通知と同時に」という文言参議院の手続的・即時的優先性を示す)ため、参議院両院協請求院となり成案得られ場合には先議院となる。衆議院成案先議院となりたいがために、参議院請求を一旦拒否して改め衆議院請求をすることで両院協議会義務的開会持ち込むことはできない(C)の場合で衆議院請求可能となるのは参議院請求しなかった(又は衆議院応諾議決前に参議院請求撤回した場合限られる

※この「法律案」の解説は、「両院協議会」の解説の一部です。
「法律案」を含む「両院協議会」の記事については、「両院協議会」の概要を参照ください。

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