タコ部屋_(日本の官僚)とは? わかりやすく解説

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タコ部屋 (日本の官僚)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/30 07:31 UTC 版)

タコ部屋(タコべや)は、日本官僚法案作成の都度設置し、一定期間、集中的に作業するための部屋。すなわち、法案準備室[1]、または立法準備室[2]法制化準備室のことを指す霞が関で使われる用語である[3]


注釈

  1. ^ 各省庁には風呂場(シャワールーム付きの省庁もある)の他、仮眠室もあり、財務省のそれは「ホテル大蔵」と言われるシングルベッドの置いてある2畳ほどの個室[9]、他省庁は「死体安置所」、「霊安室」等と言われる[10]。法案作成のためのタコ部屋とは、これらの仮眠室のことではない。
  2. ^ 2016年フレックスタイム制が導入され働き方に変化の兆しがある。子育て職員等がこの制度を活用し始めている。しかし、日本経済新聞社の取材に応じた内閣人事局の係長は、従来は育児のために勤務の時間短縮をしていたが、フレックス制の利用により時間の融通が利きフルタイム相当の労働時間で勤務し、これは、育児をしながらも職場で責任ある仕事を果たすための制度利用である。同じく取材に応じた財務省関税局の税関考査官は、フレックス制を利用して1時間早く登庁した分、早く帰れるように制度上は可能となったが、実際に早く帰宅できたことは多くない[22]
  3. ^ 国家公務員法2015年9月11日法律第66号による最終改正)第二条第3項(全十七号)抜粋:
    第二条
    3 特別職は、次に掲げる職員の職とする。
    一 内閣総理大臣
    二 国務大臣
    三 人事官及び検査官
    四 内閣法制局長官
    七 副大臣
    十 宮内庁長官、侍従長、東宮大夫、式部官長及び侍従次長並びに法律又は人事院規則で指定する宮内庁のその他の職員
    十一 特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表、全権委員、政府代表又は全権委員の代理並びに特派大使、政府代表又は全権委員の顧問及び随員
    十三 裁判官及びその他の裁判所職員
    十四 国会職員
    十五 国会議員の秘書
    十六 防衛省の職員(防衛省に置かれる合議制の機関で防衛省設置法 (昭和二十九年法律第百六十四号)第四十一条 の政令で定めるものの委員及び同法第四条第一項第二十四号 又は第二十五号 に掲げる事務に従事する職員で同法第四十一条 の政令で定めるもののうち、人事院規則で指定するものを除く。)
  4. ^ ワーク・ライフ・バランスに関する指摘は、当該懇談会 において配布された 資料4 の内容(9ページ)。
  5. ^ 懲戒免職処分取消請求事件( 裁判年月日: 昭和32年5月10日)判決」より抜粋: "その者の職務上の義務違反その他公務員としてふさわしくない非行に対して科する所謂特別権力関係に基く行政監督権の作用であって、懲戒権者が懲戒処分を発動するかどうか、懲戒処分のうちいずれの処分を選ぶべきかを決定することは、その処分が全く事実上の根拠に基かないと認められる場合であるか、もしくは社会観念上著しく妥当を欠き懲戒権者に任された裁量権の範囲を超えるものと認められる場合を除き、懲戒権者の裁量に任されているものと解するのが相当である"
  6. ^ 懲戒処分取消請求事件(裁判年月日:  昭和49年7月19日)判決」より抜粋: "その勤務関係は、基本的には、公法的規律に服する公法上の関係であるといわざるをえない"
  7. ^ 「法律の鬼」ということでは林雄介も『霞ヶ関の掟 官僚の舞台裏』巻末資料「官僚大辞典」で内閣法制局参事官をそのように呼び、「法律の鬼。たまに、地獄で仏に出会うこともある。」と解説する。この「官僚大辞典」は、日本ペンクラブが運営するサイト「日本ペンクラブ電子文藝館」にて「半熟官僚大辞典」として公開している。
  8. ^ 当該FMラジオ番組『自衛隊百科・自衛隊インビテーション』のパーソナリティ

出典注

  1. ^ 田丸 2000
  2. ^ 高橋 2014
  3. ^ 杉本 2012
  4. ^ a b c d e 林 2003, pp. 153–154
  5. ^ a b c 『財務省職員のキャリアパス2』
  6. ^ a b タコ部屋の室長を「タコ長」とも言う。
  7. ^ 林 2003, p. 245
  8. ^ a b c d e f 「タコ部屋」の思い出 (宇佐美典也『30歳キャリア官僚が最後にどうしても伝えたいこと』)
  9. ^ 西川 1999, p. 143
  10. ^ 林 2003, p. 219
  11. ^ 林 2003, p. 213
  12. ^ a b 林 2003, p. 155
  13. ^ 『法律の原案作成から法律の公布まで』
  14. ^ a b 第156回国会
  15. ^ a b 高橋 2015
  16. ^ 『国・地域社会に貢献する財務省財務局』, p. 22
  17. ^ 中央環境審議会野生生物部会 会議録
  18. ^ 第151回国会
  19. ^ 第174回国会
  20. ^ a b 中央環境審議会総合政策部会 議事録
  21. ^ a b SanRen 対談
  22. ^ NIKKEI STYLE
  23. ^ a b c J-CASTニュース
  24. ^ 渡辺 2009, p. 42
  25. ^ a b 林 2003, p. 29
  26. ^ a b 公務員制度の総合的な改革に関する懇談会 議事録, p. 29
  27. ^ 渡辺 2009, p. 44
  28. ^ 安原 2011, p. 167
  29. ^ 上林 2015, pp. 3–4
  30. ^ a b 石村 2009, p. 16
  31. ^ a b c d e 『自衛隊百科・自衛隊インビテーション』
  32. ^ a b 熊谷 2004, p. 19
  33. ^ a b 日経テクノロジーオンライン
  34. ^ a b 東洋経済オンライン
  35. ^ 浅野 2013
  36. ^ 谷合 2008
  37. ^ 大藤 2015, p. 3
  38. ^ 歳川 2015
  39. ^ 国定 2017
  40. ^ 澁川 2004, p. 4
  41. ^ 子ども・子育て新システム検討会議 議事録, p. 4
  42. ^ 下水道循環のみち研究会 第25回セミナー講演録, p. 3
  43. ^ 第168回国会
  44. ^ 第183回国会 原子力問題調査特別委員会
  45. ^ 第183回国会 総務委員会
  46. ^ 第185回国会
  47. ^ 『漁港漁場漁村のメールマガジン』
  48. ^ 『漁政の窓』, p. 6


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