内閣官房令とは? わかりやすく解説

内閣官房令

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/12/06 01:33 UTC 版)

内閣官房令(ないかくかんぼうれい)とは、内閣総理大臣内閣法第26条第3項に基づいて発する内閣官房としての命令。

概要

内閣官房に係る主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて制定される。

内閣官房令は、平成26年の国家公務員法等の一部を改正する法律第4条により改正された内閣法第26条に基づき、内閣官房に係る主任の行政事務について、内閣官房の主任の大臣たる内閣総理大臣の権限として制定される新たな法形式として導入されたもので、現在のところ国家公務員法関係に関してのみ制定されている。

内閣官房令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない(内閣法第26条第4項)。

省令とは異なり、国家行政組織法12条1項を根拠法とするものではない。根拠法は異なるものの、内閣府令および省令やかつての総理府令、法務府令と同等の位置づけである。

したがって、法形式上の優劣関係は以下のようになる。

日本国憲法 > 国際条約 > 法律 > 政令 > 内閣官房令内閣府令デジタル庁令復興庁令省令外局規則規則庁令)>地方公共団体の条例>地方公共団体の規則等

関連項目


内閣官房令

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/10 02:38 UTC 版)

法令」の記事における「内閣官房令」の解説

内閣総理大臣内閣官房係る行政事務について発する成文法内閣法第25条第3項は、「内閣総理大臣は、内閣官房係る主任行政事務について、法律若しくは政令施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任基づいて内閣官房命令として内閣官房令を発することができる」と定める。内閣官房令には、法律の委任なければ罰則設け、又は義務課し若しくは国民の権利制限する規定設けることができない内閣法第25条第4項)。

※この「内閣官房令」の解説は、「法令」の解説の一部です。
「内閣官房令」を含む「法令」の記事については、「法令」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「内閣官房令」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「内閣官房令」の関連用語

内閣官房令のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



内閣官房令のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの内閣官房令 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの法令 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS