内閣官房との関係とは? わかりやすく解説

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内閣官房との関係

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/22 22:42 UTC 版)

総理府」の記事における「内閣官房との関係」の解説

総理府前身たる総理庁は、それまで内閣直属していた統計局恩給局所管するために設けられた。これは日本国憲法個別行政事務について、内閣統轄の下に主任の大臣分担管理することを前提としている(7274条)と考えられるためである。つまり内閣総理大臣主任の大臣とする行政機関が、各省並列して設置されたことになる。 内閣総理大臣補佐する機関としては、閣僚を含む内閣自体補助機関たる内閣官房がある。総理府本府とは法令上も性質上も異な組織であったが、ともに内閣総理大臣主任の大臣とし、その管轄であったことから、両機関密接な関係にあった実際、ほぼ同一所掌事項に関する課・室を両機関設置し当該官を併任(例:内閣官房内閣内政審議室長が、内閣総理大臣官房内政審議室長兼務)することで、内閣総理大臣補佐各省庁間の総合調整一体的に処理できた。 中央省庁再編時、内閣総理大臣リーダーシップ強化兼ねて内閣官房総理府統合模索された。これについて総理府側は、「内閣の組織である内閣補助部局と、行政事務分担管理する『府及び省』の一つである総理直属機関は、本来別のもの」「両者一体化した内閣府』を設け場合は、これを内閣補助部局としてとらえると、総理府行われている個別行政事務のようなものまで内閣所掌とすることとなり、憲法予想するところではないのではないか」と疑義呈した。しかし結局内閣官房との本格統合はならず総理府国家行政組織法枠外内閣補助事務所管する内閣府移行した

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内閣官房との関係

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/14 03:32 UTC 版)

内閣総理大臣補佐官」の記事における「内閣官房との関係」の解説

組織の面では内閣官房属するが、その名称及び職務の面では内閣総理大臣直属し内閣官房長官から独立している。 2014年平成26年)の所掌事務改正に伴い内閣総理大臣補佐官及び大臣補佐官職務遂行係る規範平成26年5月27日閣議決定)が定められ内閣総理大臣内閣官房長官内閣官房副長官その他の内閣官房職員との関係が以下のように明確化された。 内閣総理大臣補佐官は、内閣総理大臣直属スタッフ位置づけられ、内閣官房長官下の内官房ライン対す指揮命令権持たず、あるいはこれを補佐するものではない。 ただし、必要がある場合には、内閣総理大臣ライン命じてサポートさせることができる。また、適切な連携を図らせ、能率的に職務遂行させなければならない就任時に担当する職務範囲を、内閣総理大臣書面により指示する必要に応じ指示した事項係る理方針についても併せて示す。なお、この指示特定の政策明示して行うことになる。

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