現行法令とは? わかりやすく解説

現行法令

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/10 02:38 UTC 版)

法令」の記事における「現行法令」の解説

日本の現行法令には、日本国憲法条約憲章協定議定書などを含む。)のほか、法律命令政令府省令など)、最高裁判所規則議院規則衆議院規則参議院規則)、ならびに条例各地方公共団体首長や行委員会定め規則がある。それぞれの内容下記の通り法令名定義、制定方式など日本国憲法国家基本秩序定め根本規範である。統治機構国民の権利義務などを定めている。なお、日本国憲法改正には「憲法改正」という法形式とられる条約国際法上国家どうし、あるいは国際連合などの国際機関結ばれる成文法である。日本国同意しているものは、公布され国内では法律より優先する条約憲章条約協定議定書などの名称で締結されるが、法的に条約扱われる行政取極については、ここでいう条約には含まれず、いずれに該当するかは個々内容により決まり文書の名称により一義的にはきまらない法律国会の議決により成立する成文法の一形式例外として、地方自治特別法(一の地方公共団体のみに適用される特別法)は、国会の議決のほか、その地方公共団体の住民投票においてその過半数同意が必要。成立した後、主任国務大臣署名し内閣総理大臣連署して、天皇公布する命令行政機関制定する成文法総称法律範囲内において定められる政令府省令、その他の命令3種がある。 政令内閣制定する成文法法律実施必要な細則法律委任する事項定める。日本国憲法第73条第6号に基づく。閣議によって決定され主任国務大臣署名し内閣総理大臣連署して、天皇公布する法律の委任がある場合除き罰則義務設けることはできない内閣法11条)。題名は「云々に関する法律施行令」「云々に関する政令とされることが多い。 府省内閣総理大臣発する成文法である内閣官房令内閣府令デジタル庁令および復興庁令と、各省大臣発する成文法である省令総称内閣官房令内閣府令デジタル庁令復興庁令および省令の間で上下序列はない。府省令の題名は「云々に関する法律施行規則」「云々に関する内閣府令」「云々に関する省令とされることが多い。複数府省所掌事務にわたる事項について定められる府省令は、複数府省主任の大臣共同発する内閣官房令 内閣総理大臣内閣官房係る行政事務について発する成文法内閣法第25条第3項は、「内閣総理大臣は、内閣官房係る主任行政事務について、法律若しくは政令施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任基づいて内閣官房命令として内閣官房令発することができる」と定める。内閣官房令には、法律の委任なければ罰則設け、又は義務課し若しくは国民の権利制限する規定設けることができない内閣法第25条第4項)。 内閣府令 内閣総理大臣内閣府係る行政事務について発する成文法内閣府設置法第7条2項は、「内閣総理大臣は、内閣府係る主任行政事務について、法律若しくは政令施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任基づいて内閣府命令として内閣府令発することができる」と定める。内閣府令には、法律の委任なければ罰則設け、又は義務課し若しくは国民の権利制限する規定設けることができない内閣府設置法第7条第4項)。 デジタル庁令 内閣総理大臣デジタル庁係る行政事務について発する成文法デジタル庁設置法第7条第3項は、「内閣総理大臣は、デジタル庁係る主任行政事務について、法律若しくは政令施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任基づいてデジタル庁命令としてデジタル庁令発することができる」と定める。デジタル庁令には、法律の委任なければ罰則設け、又は義務課し若しくは国民の権利制限する規定設けることができないデジタル庁設置法第7条第4項)。 復興庁令 内閣総理大臣復興庁係る行政事務について発する成文法復興庁設置法第7条2項は、「内閣総理大臣は、復興庁係る主任行政事務について、法律若しくは政令施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任基づいて復興庁命令として復興庁令発することができる」と定める。復興庁令には、法律の委任なければ罰則設け、又は義務課し若しくは国民の権利制限する規定設けることができない復興庁設置法第7条第4項)。 省令 各省大臣発する成文法国家行政組織法第12条第1項は、「各省大臣は、主任行政事務について、法律若しくは政令施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任基づいてそれぞれその機関命令として省令発することができる。」と定める。省令には、法律の委任なければ罰則設け、又は義務課し若しくは国民の権利制限する規定設けることができない国家行政組織法第12条第3項)。 その他の命令その他の命令は、その発する機関根拠法沿革などにより、政令若しくは府省令に並び、又は政令若しくは府省令の下位位置する会計検査院規則 会計検査院定め成文法会計検査院法38条は、「この法律定めるものの外、会計検査関し必要な規則は、会計検査院がこれを定める。」とする。会計検査院憲法に設置根拠持ち憲法90条第2項)、内閣対し独立地位有するため(会計検査院法第1条)、会計検査院規則政令または府省令に準じる効力を持つと解される会計検査院規則には、会計検査院長が年月日記入した上で署名して官報公布する会計検査院規則公布に関する規則)。 人事院規則人事院指令 人事院規則人事院指令は、いずれも人事院定め成文法国家公務員法第16条第1項は、「人事院は、その所掌事務について、法律実施するため、又は法律の委任基づいて人事院規則制定し人事院指令発し、及び手続定める。人事院は、いつでも、適宜に人事院規則改廃することができる。」と定める。 人事院内閣所轄の下に置かれる機関であるため(国家公務員法第3条第1項)、人事院規則人事院指令政令または府省令に準じる効力を持つと解される外局の規則 府省外局である委員会行政委員会)の発する別の命令規則)または府省外局である庁の長官発する別の命令庁令)。国家行政組織法第13条第1項は、「各委員会及び各庁の長官は、別に法律の定めところにより、政令及び省令以外の規則その他の別の命令を自ら発することができる。」と定める。国家公安委員会制定する国家公安委員会規則警察法第12条)、海上保安庁長官発する海上保安庁令(海上保安庁法33条の2)などがある。行政委員会は、すべて規則制定できることになっているが、庁である外局は、海上保安庁のみである。 外局以外の行政機関の規則等 国立国会図書館日本法令索引には、「その他の行政機関の命令」として外局の規則のほか、日本ユネスコ国内委員会規則日本学術会議規則日本学士院会則会員選定規則掲載されている。 議院規則衆議院・参議院各々定め成文法衆議院定め衆議院規則と、参議院定め参議院規則がある。各議院が、それぞれ単独決議により、議院における会議その他の手続及び内部規律について定める。日本国憲法582項根拠とする。 最高裁判所規則最高裁判所が、裁判官会議の議に基づいて定め成文法訴訟に関する手続検察官弁護士裁判所内部規律及び司法事務処理に関する事項について定める。日本国憲法771項根拠とする。なお、最高裁判所規則定め得る事項については、法律定めることも許される解されている(例えば、民事訴訟法民事訴訟規則など。)。法律規則規定矛盾衝突した場合には、その優劣関係問題となる。この場合法律の規定優先されるとするのが多数説である。 地方公共団体法令条例 地方公共団体の議会制定する成文法憲法94条は、「地方公共団体は、その財産管理し事務処理し、及び行政執行する権能有し法律範囲内条例制定することができる。」と定める。条例は、当該地方公共団体内でのみ効力有し法律範囲内でのみ制定することができる。地方公共団体は、義務課し、又は権利制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない地方自治法第14条)。 地方公共団体の規則 地方公共団体首長制定する成文法地方自治法第15条)。 地方公共団体委員会制定する成文法地方自治法138条)。選挙管理委員会規則地方自治法第194条)、教育委員会規則地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第1項)、都道府県公安委員会規則警察法38条第5項)など。 告示内閣内閣府および各省庁裁判所地方公共団体等、公の機関必要な事項公示する行為、またはその行為形式。国の機関が行告示官報掲載する方法によって行われる地方公共団体が行告示それぞれの地方公共団体公文式に関する規則により公報掲載した掲示板掲載する方法によって行われる告示には法令としての性質を含むものもある。 2006年平成18年3月日本国政府法令外国語訳実施推進検討会議は『法令用語日英標準対訳辞書』を発行しその中で法令英訳を以下のように定めた憲法 - Constitution 法律 - Act原則)、Codeいわゆる法典政令 - Cabinet Order 内閣府令 - Cabinet Office Ordinance 省令 - Ordinance of the Ministry 規則 - Rule 条例 - Prefectural Ordinance都道府県条例)、Municipal Ordinance市町村条例

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現行法令

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日本の喫煙に関する法令一覧」の記事における「現行法令」の解説

平成24年2012年5月現在の現行法令。

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