地方分権改革推進法とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 地方分権改革推進法の意味・解説 

地方分権改革推進法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/12/12 04:33 UTC 版)

地方分権改革推進法

日本の法令
法令番号 平成18年法律第111号
提出区分 閣法
種類 地方自治法
効力 失効
成立 2006年12月8日
公布 2006年12月15日
施行 2007年4月1日
所管 内閣府
主な内容 地方分権の改革・推進
関連法令 地方分権推進法など
条文リンク 衆議院HP
テンプレートを表示

地方分権改革推進法(ちほうぶんけんかいかくすいしんほう、平成18年12月15日法律第111号)とは、地方分権改革を総合的かつ計画的に推進することを目的とした日本の法律

2007年(平成19年)4月1日施行。施行後3年で効力を失う限時法(附則4条)であり、2010年(平成22年)4月1日に失効した。

地方分権推進法で行われた地方分権をさらに進める「地方分権改革」を行うための法律。地方分権改革推進計画の策定と地方分権改革推進委員会の設置を定めており、基本法組織法の性質を併せ持つ。

構成

  • 第一章 総則(第1条 - 第4条)
  • 第二章 地方分権改革の推進に関する基本方針(第5条 - 第7条)
  • 第三章 地方分権改革推進計画(第8条)
  • 第四章 地方分権改革推進委員会(第9条 - 第18条)

関連項目




英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「地方分権改革推進法」の関連用語

地方分権改革推進法のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



地方分権改革推進法のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの地方分権改革推進法 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS