地方分権改革推進委員会

デジタル大辞泉

ちほうぶんけんかいかくすいしん‐いいんかい〔チハウブンケンカイカクスイシンヰヰンクワイ〕【地方分権改革推進委員会】

読み方：ちほうぶんけんかいかくすいしんいいんかい

地方分権改革の推進に関する基本的な事項について調査・審議するため、地方分権改革推進法に基づいて内閣府に設置された組織。平成19年（2007）発足。根拠法である地方分権改革推進法（3年間の時限立法）の失効に伴い、平成22年（2010）に廃止。国と地方の役割分担、基礎自治体への権限移譲など抜本的な改革の必要性を内閣総理大臣に勧告した。分権委。→地方分権改革推進本部

[補説] 民主党政権下では地域主権戦略会議が内閣府に設置された。

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地方分権改革推進委員会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/01 23:51 UTC 版)

地方分権改革推進委員会（ちほうぶんけんかいかくすいしんいいんかい）とは、 地方分権改革推進計画の作成のための指針を内閣総理大臣に勧告する機関。定員7名。委員は非常勤で、衆参両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する。内閣府に設置。なお、1995年から2001年まで設置されていた地方分権推進委員会と直接の関連性は無い。2009年11月に設置された地域主権戦略会議が、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえた施策を実施する。

地方分権改革推進法に基づき2007年（平成19年）4月2日発足し、2009年（平成21年）11月 9日までに98回の委員会を開催し、第4次まで勧告を逐次行い、2010年（平成22年）3月に廃止された。2009年（平成21年）9月の政権交代後は鳩山由紀夫内閣総理大臣に第3次および第4次の勧告が行われた。

• 各次の勧告の主題
  • 2008年（平成20年）5月28日 - 第1次- 生活者の視点に立つ「地方政府」の確立
  • 2008年（平成20年）12月8日 - 第2次 -「地方政府」の確立に向けた地方の役割と自主性の拡大
  • 2009年（平成21年）10月7日 - 第3次 - 自治立法権の拡大による「地方政府」の実現へ
  • 2009年（平成21年）11月9日 - 第4次 - 自治財政権の強化による「地方政府」の実現へ

委員

• 丹羽宇一郎（委員長）
• 井伊雅子
• 猪瀬直樹
• 小早川光郎
• 露木順一
• 西尾勝 （平成19年11月26日～）
• 横尾俊彦

事務局長

• 宮脇淳

関連項目

• 地方分権
• 地方分権推進委員会
• 地域主権戦略会議
• 行政刷新会議
• 地方分権改革有識者会議

外部リンク

• 内閣府地方分権改革推進委員会　公式ページ。