地方分権改革推進委員会

デジタル大辞泉

ちほうぶんけんかいかくすいしん‐いいんかい〔チハウブンケンカイカクスイシンヰヰンクワイ〕【地方分権改革推進委員会】

読み方：ちほうぶんけんかいかくすいしんいいんかい

地方分権改革の推進に関する基本的な事項について調査・審議するため、地方分権改革推進法に基づいて内閣府に設置された組織。平成19年（2007）発足。根拠法である地方分権改革推進法（3年間の時限立法）の失効に伴い、平成22年（2010）に廃止。国と地方の役割分担、基礎自治体への権限移譲など抜本的な改革の必要性を内閣総理大臣に勧告した。分権委。→地方分権改革推進本部

[補説] 民主党政権下では地域主権戦略会議が内閣府に設置された。

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地方分権改革推進委員会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/01 23:51 UTC 版)

地方分権改革推進委員会（ちほうぶんけんかいかくすいしんいいんかい）とは、 地方分権改革推進計画の作成のための指針を内閣総理大臣に勧告する機関。定員7名。委員は非常勤で、衆参両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する。内閣府に設置。なお、1995年から2001年まで設置されていた地方分権推進委員会と直接の関連性は無い。2009年11月に設置された地域主権戦略会議が、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえた施策を実施する。