貿易黒字とは? わかりやすく解説

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貿易黒字(ぼうえきくろじ)(trade surplus)

国際貿易において輸入よりも輸出のほうが大きいこと

国境を越えるすべての商品の移動について、輸出額から輸入額差し引いた貿易差額プラスになること。反対に貿易差額がマイナスとなるとき、貿易赤字という。

日本の貿易は、大まかに言って衣類石油などの天然資源輸入する一方で自動車鉄鋼半導体などの電子部品輸出している。特にアメリカへの輸出超過目立ち時には貿易摩擦問題として取り上げられることもあるが、最近では中国中心にアジアへの輸出大きく伸ばしている。

このところの貿易黒字の増加は、消費不況の下では日本国内需要内需)の拡大見込めず、海外消費地頼っているというのが実態だ。

財務省は、通関ベースでの貿易統計毎月発表している。25日発表された8月貿易統計速報)によると、前年同月比で107.9%増の6441億と6か月連続で貿易黒字が増加していることが明らかになった。アジアEU向けの輸出好調のようだ。

(2002.09.27更新


国際収支統計

(貿易黒字 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/25 00:13 UTC 版)

国際収支統計(こくさいしゅうしとうけい、: balance of payments)とは、一定期間におけるやそれに準ずる地域の対外経済取引サービスおよび所得の取引・対外資産負債の増減に関する取引・移転取引)の統計である。国際収支統計は、世界のほとんどの国や地域において、国際連合国際通貨基金(IMF)が策定した国際収支マニュアル(Balance of Payments and International Investment Position Manual; BPM)にのっとって作成されており、各国の状況を比較できる。


  1. ^ ((英語)) (PDF) BALANCE OF PAYMENTS MANUAL. 国際通貨基金(IMF). (2005年11月16日). http://www.imf.org/external/pubs/ft/bopman/bopman.pdf 
  2. ^ ((英語)) (PDF) Balance of Payments and International Investment Position Manual. 国際通貨基金(IMF). (2013年11月). ISBN 978-1-58906-812-4. http://www.imf.org/external/pubs/ft/bop/2007/pdf/bpm6.pdf 
  3. ^ ((英語)) (PDF) BPM6 COMPILATION GUIDE. 国際通貨基金(IMF). (2015年9月). ISBN 978-1-48431-275-9. https://www.imf.org/external/pubs/ft/bop/2014/pdf/GuideFinal.pdf 
  4. ^ ((英語)) (PDF) FAQs on Conversion from BPM5 to BPM6 (including FAQs on BPM6 Sign Convention). 国際通貨基金(IMF). (2013年11月). https://www.imf.org/external/pubs/ft/bop/2007/bpm6faq.pdf 
  5. ^ (PDF) 国際収支関連統計の見直しについて. 日本銀行. (2013年10月). http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2013/data/ron131008a.pdf 
  6. ^ a b c d e f g h i j 小宮隆太郎貿易黒字・赤字の経済学 日米摩擦の愚かさ東洋経済新報社、1994年9月1日。ISBN 978-4-49-239194-5
  7. ^ 菅原晃『高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学河出書房新社、2013年9月10日。ISBN 978-4-309-24628-4
  8. ^ a b c d e f 用語の解説 : 財務省
  9. ^ 小笠原誠治 『いんちき経済学に踊らされた日本経済の行く末』Web
  10. ^ 原田泰コンパクト 日本経済論新世社〈コンパクト 経済学ライブラリ〉、2008年12月25日。ISBN 978-4-88384-132-5
  11. ^ a b 伊藤元重はじめての経済学[上]日本経済新聞出版社日経文庫〉、2004年4月。ISBN 978-4-532-11014-7
  12. ^ a b 伊藤元重はじめての経済学[下]日本経済新聞出版社日経文庫〉、2004年4月。ISBN 978-4-532-11015-4
  13. ^ 高橋洋一. “アベノミクスで改善スピード5割増し!マスメディアは「貿易収支赤字」で騒ぐより「失業率低下」に注目せよ”. 現代ビジネス. 講談社. 2014年3月31日閲覧。
  14. ^ ポール・ロビン・クルーグマンクルーグマン教授の経済入門日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2003年10月。ISBN 978-4-532-19202-0
  15. ^ a b 岩田規久男マクロ経済学を学ぶ筑摩書房ちくま新書〉、1996年4月18日。ISBN 978-4-480-05665-8
  16. ^ 第一勧銀総合研究所基本用語からはじめる日本経済日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年8月。ISBN 978-4-532-19084-2
  17. ^ 安達誠司. “「経常収支赤字」は悪なのか?”. 現代ビジネス. 講談社. 2014年4月3日閲覧。
  18. ^ a b c d e 最新キーワードでわかる! 日本経済入門三菱総合研究所日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2008年5月。ISBN 978-4-532-19450-5
  19. ^ a b 中谷巌痛快! 経済学集英社インターナショナル、1999年3月5日。ISBN 978-4-797-67001-1
  20. ^ a b 中谷巌痛快! 経済学 2集英社インターナショナル、2004年11月26日。ISBN 978-4-797-67122-3
  21. ^ 松原聡日本経済のしくみナツメ社図解雑学〉、2008年5月21日。ISBN 978-4-8163-4360-5
  22. ^ “Balances and Imbalances of Payments”. George H. Leatherbee lectures (ケンブリッジ: ハーバード大学大学院・ベイリー・スウィ ンフェン). (1957年). doi:10.2307/1926351. http://www.jstor.org/stable/1926351. 
  23. ^ 大和総研『見る・読む・わかる 入門の入門 経済のしくみ』日本実業出版社、2002年3月。ISBN 978-4-534-03376-5
  24. ^ 「実質GDPでは実感できない景況感の理由 ~増えない名目GDP。GNI(国民総所得)を増やす政策が鍵~」『マクロ経済分析レポート』、第一生命経済研究所経済調査部、2012年11月9日。
  25. ^ 内閣府政策統括官室(経済財政分析担当). “日本経済2007-2008 -景気回復6年目の試練-”. 内閣府. 2007年12月閲覧。
  26. ^ ((英語)) (PDF) World Investment Report 2015 - Reforming International Investment Governance. 国際連合貿易開発会議(UNCTAD). (2015年). http://unctad.org/en/PublicationsLibrary/wir2015_en.pdf 
  27. ^ 日本建替論 100兆円の余剰資金を動員せよ!藤原書店、2012年2月。ISBN 978-4-894-34843-1
  28. ^ “通商白書2014” (プレスリリース), 経済産業省, (2015年1月29日), http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2014/index.html 
  29. ^ a b 国際収支の推移 : 財務省
  30. ^ 30語でわかる日本経済三和総合研究所日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2000年10月。ISBN 978-4-532-19003-3
  31. ^ a b UFJ総合研究所調査部編『50語でわかる日本経済日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2005年6月。ISBN 978-4-532-19294-5
  32. ^ 神樹兵輔『面白いほどよくわかる 最新経済のしくみ マクロ経済からミクロ経済まで素朴な疑問を一発解消』日本文芸社〈学校で教えない教科書〉、2008年8月。ISBN 978-4-537-25613-0
  33. ^ 第5節 対内直接投資を呼び込む地域の取組:通商白書2016年版(METI/経済産業省)
  34. ^ わが国対内直接投資の現状と課題』(PDF)日本銀行、2013年7月。
  35. ^ 第1節 対内直接投資の意義と現状:通商白書2015年版(METI/経済産業省)
  36. ^ 経済ってそういうことだったのか会議日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2002年9月。ISBN 978-4-532-19142-9
  37. ^ “財務省「双子の赤字」懸念 4カ月連続経常赤字”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2014年3月10日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS10007_Q4A310C1EB1000/ 
  38. ^ 高橋洋一. “対日投資増加は雇用創出に効果 実現の切り札は特区制度”. ZAKZAK. 産経新聞社. 2014年4月11日閲覧。
  39. ^ 石田仁志 (2014年3月3日). “経常収支が赤字に転じたら危険信号=甘利経済再生相”. トムソン・ロイター. http://jp.reuters.com/article/2014/03/03/l3n0m0271-amari-current-account-idJPTYEA2206S20140303?sp=true 
  40. ^ 経済学の巨人 危機と闘う 達人が読み解く先人の知恵日本経済新聞社日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2012年12月。ISBN 978-4-532-19666-0
  41. ^ ワールドエコノミー研究会. “31年ぶりの貿易赤字”. PHP オンライン 衆知. PHP研究所. 2012年10月17日閲覧。
  42. ^ “新しい躍動の時代 -深まるつながり・ひろがる機会-” (PDF) (プレスリリース), 内閣府経済財政諮問会議「日本21世紀ビジョン」に関する専門調査会, (2005年4月), https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/minutes/2005/0419/item10.pdf 
  43. ^ 竹中平蔵経済古典は役に立つ光文社光文社新書〉、2010年11月17日。ISBN 978-4-334-03592-1
  44. ^ a b 原田泰. “日本は輸出主導の景気回復をしていたのか”. WEDGE Infinity. ウェッジ. 2014年3月20日閲覧。
  45. ^ 脱貧困の経済学筑摩書房ちくま文庫〉、2012年9月10日。ISBN 978-4-480-42978-0
  46. ^ 安達誠司. “日本の経常収支黒字急減は日本の競争力低下の証か?”. 現代ビジネス. 講談社. 2014年2月27日閲覧。
  47. ^ ポール・ロビン・クルーグマンクルーグマンの良い経済学悪い経済学山岡洋一訳、日本経済新聞社、1997年3月。ISBN 978-4-532-14562-0
  48. ^ a b アダム・スミス国富論 国の豊かさの本質と原因についての研究 上山岡洋一訳、日本経済新聞出版社、2007年3月。ISBN 978-4-532-13326-9
  49. ^ a b アダム・スミス国富論 国の豊かさの本質と原因についての研究 下山岡洋一訳、日本経済新聞出版社、2007年3月。ISBN 978-4-532-13327-6
  50. ^ 田中秀臣不謹慎な経済学講談社〈講談社BIZ〉、2008年2月20日。ISBN 978-4-06-282081-3
  51. ^ 『対外不均衡の経済学』須田美矢子日本経済新聞社、1992年4月。ISBN 978-4-53-213018-3
  52. ^ 高橋洋一. “経常収支赤字と財政赤字を弄ぶ「エア御用人」たちの笑える論理”. ダイヤモンド・オンライン. ダイヤモンド社. 2014年8月21日閲覧。
  53. ^ 真壁昭夫. “円安続くも輸出伸びず、減少し続ける経常黒字”. 現代ビジネス. 講談社. 2014年2月15日閲覧。
  54. ^ 真壁昭夫. “日本人の生活水準が高度経済成長前に逆戻り?円安で加速する貿易赤字拡大の近未来的リスク考”. ダイヤモンド・オンライン. ダイヤモンド社. 2013年8月27日閲覧。
  55. ^ “平成27年7月中 国際収支状況(速報)の概要” (プレスリリース), 財務省, (2015年9月8日), https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg201507.htm 



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