為替介入
かわせ‐かいにゅう〔かはせカイニフ〕【為‐替介入】
読み方：かわせかいにゅう
国や地域の通貨当局が、自国通貨の為替相場を安定させるために、外国為替市場で通貨を売買すること。日本の場合、財務大臣の指示に基づいて日本銀行が実務を遂行する。一つの国・地域が単独で実施する場合を単独介入、複数の国・地域の通貨当局が協議して同時または連続的に為替介入を行うことを協調介入という。外国為替平衡操作。
[補説] 急激な円安に対応するためドルを売って円を買う場合は、外国為替資金特別会計（外為会計）のドルを売却し、円を買い入れる（ドル売り・円買い介入）。急激な円高に対応するため円を売ってドルを買う場合は、政府短期証券（FB）を発行して円を調達し、ドルを買い入れる（ドル買い・円売り介入）。→不胎化介入
為替介入
外国為替平衡操作
(為替介入 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/09/14 01:35 UTC 版)
外国為替平衡操作（がいこくかわせへいこうそうさ）や外国為替市場介入（がいこくかわせしじょうかいにゅう、英: foreign exchange market intervention, currency intervention）、為替介入（かわせかいにゅう）とは、外国為替市場への市場介入のこと[1][2]。日本では財務省の命令で日本銀行が行なう[3]。日本以外の為替当局が行うものについても本項で扱う。
- 1 外国為替平衡操作とは
- 2 外国為替平衡操作の概要
為替介入
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/30 23:56 UTC 版)
2008年4月8日の参議院議院運営委員会にて、渡辺は為替介入には3種があると説き、「救済的な介入」、および、「スムージング・オペレーション」であれば行うべきだが、「水準を設定するための為替介入」は望ましくないと指摘している。
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為替介入
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/03/27 08:05 UTC 版)
詳細は「外国為替平衡操作」を参照 固定相場制の下では資本移動を規制しない限り、常に介入が必要となる。通常、自国通貨売りには制約が少ないが、自国通貨買いには基軸通貨（現在はドル）が必要なため無制限には行なえない。変動相場制の下でも、急速な為替レートの変動による国民経済の混乱を避ける目的で介入が行なわれる。自国通貨売り介入をした場合、裏返しで外貨買い介入になるため、外貨が蓄積される。これを外貨準備と呼ぶ。外貨準備は自国通貨買い介入の際の原資となる。 1980年代より投資ファンドの発達によりホットマネーが増大、為替市場において中央銀行が行う介入は相対的に影響力が下がっており、一部の国では介入を行っても目的が達成できずに終わるケースもある（ポンド危機、アジア通貨危機など）。失敗ケースはほとんどの場合自国通貨防衛（自国通貨の買い支え）である。これは、上記の自国通貨買いの制約による。
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