為替介入
かわせ‐かいにゅう〔かはせカイニフ〕【為‐替介入】
読み方：かわせかいにゅう
国や地域の通貨当局が、自国通貨の為替相場を安定させるために、外国為替市場で通貨を売買すること。日本の場合、財務大臣の指示に基づいて日本銀行が実務を遂行する。一つの国・地域が単独で実施する場合を単独介入、複数の国・地域の通貨当局が協議して同時または連続的に為替介入を行うことを協調介入という。外国為替平衡操作。
[補説] 急激な円安に対応するためドルを売って円を買う場合は、外国為替資金特別会計（外為会計）のドルを売却し、円を買い入れる（ドル売り・円買い介入）。急激な円高に対応するため円を売ってドルを買う場合は、政府短期証券（FB）を発行して円を調達し、ドルを買い入れる（ドル買い・円売り介入）。→不胎化介入
為替介入
外国為替平衡操作
(為替介入 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/11/02 15:32 UTC 版)
外国為替平衡操作（がいこくかわせへいこうそうさ）や外国為替市場介入（がいこくかわせしじょうかいにゅう、英: foreign exchange market intervention, currency intervention）や為替介入（かわせかいにゅう）とは、外国為替市場への市場介入のこと[1][2]。日本では財務省の命令で日本銀行が行なう[3]。日本以外の為替当局が行うものについても本項で扱う。
- ^ 為替介入 | 金融・証券用語解説集 | 大和証券
- ^ 外国為替平衡操作｜証券用語解説集｜野村證券
- ^ a b c d e 為替介入（外国為替市場介入）とは何ですか？ 誰が為替介入の実施を決定し、誰が為替介入を行うのですか？ : 日本銀行 Bank of Japan
- ^ a b c 外国為替平衡操作の実施状況：財務省
- ^ a b 「日本銀行の対政府取引」について : 日本銀行 Bank of Japan
- ^ 口先介入｜金融/証券用語集｜株のことならネット証券会社【auカブコム】
- ^ 単独介入 | 金融・証券用語解説集 | 大和証券
- ^ 協調介入 | 金融・証券用語解説集 | 大和証券
- ^ 小林正宏、中林伸一 『通貨で読み解く世界経済』中央公論新社、2010年7月25日、39-42頁。
- ^ 不胎化介入｜証券用語解説集｜野村證券
- ^ 高橋洋一 『日本の大問題が面白いほど解ける本 シンプル・ロジカルに考える』 光文社〈光文社新書〉、2010年、78-79頁。
- ^ a b 進む円高をどう考えるかSYNODOS -シノドス- 2011年8月22日
- ^ 円高と日本の国際競争力-「過度な円高」について-RIETI 2012年10月23日
- ^ 麻木久仁子・田村秀男・田中秀臣 『日本建替論 〔100兆円の余剰資金を動員せよ！〕』 藤原書店、2012年、34頁。
- ^ 高橋洋一 『高橋教授の経済超入門』 アスペクト、2011年、45頁。
- ^ 覆面介入、苦肉の策 政府・日銀、昨年11月に4日連続 - 朝日新聞デジタル（2012年2月8日付、同月14日閲覧）
- ^ “【速報】政府が為替介入 神田財務官が表明 | TBS NEWS DIG (1ページ)” (日本語). TBS NEWS DIG. 2022年9月22日閲覧。
- ^ 政府・日銀、24年ぶり円買い介入 円一時140円台に上昇: 日本経済新聞
- ^ 正確な数値は出ていない
- ^ a b ※政府は正式に発表していない（覆面介入）
- ^ 円の国際化の推進策について - 大蔵省
- ^ John B. Taylor (2010年7月17日). “Not a Repeat of the Great Intervention”. 2012年7月19日閲覧。 “My assessment, based on this experience, is that the recent intervention is not, and should not, be a repeat of the Great Intervention.”
- ^ Fox, Justin (May 5 2008), “Double-Talking the Dollar”, Time Asia 171 (17): 42.
- ^ スイスフラン無制限売り介入の禁じ手が円の独歩高をもたらす 2011年9月9日 週刊ダイヤモンド編集部
- ^ 【第74回】 スイスフラン上限撤廃の意味を考える 現代ビジネス、2015年1月22日（2015年1月26日閲覧）
- ^ 2009年10月8日 ロシア中銀が為替介入、15─20億ドルの外貨購入＝市場筋 ロイター
- ^ 新興国、通貨防衛へ一斉市場介入 資金流出に対応 2011/09/24 共同通信
- ^ ブラジル、アジア、東欧… 新興国が相次ぎ為替介入 2011年9月24日 朝日新聞
- ^ 新興国が自国通貨安防止の介入競争に―金融市場混乱のドル高受け 2011年9月24日 WSJ
- ^ アジア通貨動向＝まちまち、韓国はじめ複数の当局がドル売り介入 2011年9月23日 ロイター
- ^ ブラジル中銀がレアル支援に向け介入、27.5億ドルの通貨スワップ売却 2011年9月23日 ロイター
- 1 外国為替平衡操作とは
- 2 外国為替平衡操作の概要
- 3 日本以外における為替介入
- 4 関連項目
為替介入
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/30 23:56 UTC 版)
2008年4月8日の参議院議院運営委員会にて、渡辺は為替介入には3種があると説き、「救済的な介入」、および、「スムージング・オペレーション」であれば行うべきだが、「水準を設定するための為替介入」は望ましくないと指摘している。
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為替介入
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/03/27 08:05 UTC 版)
詳細は「外国為替平衡操作」を参照 固定相場制の下では資本移動を規制しない限り、常に介入が必要となる。通常、自国通貨売りには制約が少ないが、自国通貨買いには基軸通貨（現在はドル）が必要なため無制限には行なえない。変動相場制の下でも、急速な為替レートの変動による国民経済の混乱を避ける目的で介入が行なわれる。自国通貨売り介入をした場合、裏返しで外貨買い介入になるため、外貨が蓄積される。これを外貨準備と呼ぶ。外貨準備は自国通貨買い介入の際の原資となる。 1980年代より投資ファンドの発達によりホットマネーが増大、為替市場において中央銀行が行う介入は相対的に影響力が下がっており、一部の国では介入を行っても目的が達成できずに終わるケースもある（ポンド危機、アジア通貨危機など）。失敗ケースはほとんどの場合自国通貨防衛（自国通貨の買い支え）である。これは、上記の自国通貨買いの制約による。
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