きょうちょうかいにゅう

新語時事用語辞典

協調介入

読み方：きょうちょうかいにゅう
英語：coordinated intervention、concerted intervention

複数の国が、相場の安定を図ることを目的として、協力し合って為替の売買を行うこと。

主な協調介入としては、1985年9月のプラザ合意での「ドル売り協調介入」、1987年2月のルーブル合意での「ドル買い強調介入」などが挙げられる。

なお、2011年3月に発生した東日本大震災、および、福島第一原子力発電所での事故により、対円為替レートが大きく変動し、同月、先進7カ国（G7）を中心とした「円売り協調介入」が実施された。

（2011年3月18日更新）

デジタル大辞泉

きょうちょう‐かいにゅう〔ケフテウカイニフ〕【協調介入】

読み方：きょうちょうかいにゅう

先進主要国の中央銀行が為替相場を安定させる目的で協調して外国為替市場に介入し、為替の売買取引をすること。→為替介入 →単独介入

時事用語のABC

協調介入（きょうちょうかいにゅう）

2国以上で同時に市場介入を行うこと

円売りドル買いなどの市場介入を複数国で同時に実施することを協調介入という。市場介入の規模が大きくなることから、強い効果が期待できる。協調介入を決めるのは、蔵相会議やG8などの会議だ。決定されると、それぞれの中央銀行が、同時に市場介入する。

協調介入と同時に、各種の金融政策が行われる。円高の場合は、日銀は金融緩和を実施する。逆に円安の場合は金融引締めだ。

日本でよく問題になるのは「円高」だ。この時は円を売ってドルを買い、円のレートを下げる。最近は「ユーロ安」が問題になっているが、この場合はユーロを買ってドルを売り、ユーロを高くする。

市場介入は、普通は当事国だけで行われるが、ときには２ヶ国以上で行われる。どこかの国の為替が極端に高くなったり低くなったりすると、世界経済に悪い影響が出る。これは一国だけの問題ではないので、協調介入が必要になる。

（2000.09.26更新）