市場介入(しじょうかいにゅう)
外国為替市場が日本経済にとって望ましくない状況になったとき、財務省は日本銀行を通じて市場に働きかけ、為替相場の安定を図ろうとする。これが「市場介入」だ。
変動相場制のもとでは、外国の通貨と円の交換比率である為替レートは、市場の需給関係によって自然に決まる。しかし、急激な円高や円安は、企業の業績に深刻な影響を与えることがあるため、あまり望ましくない。
特に、円が高くなっている場合、海外への輸出に依存する企業は大きな打撃を受ける。国際貿易収支が黒字の日本は、輸出産業に支えられているという側面があるので、その影響は計り知れない。そこで、政府・日本銀行は金融市場に出回っている外国通貨(ドルが多い)を買い入れ、需要と供給を意図的に調節することによって、円高を是正しようとする。
市場介入により外貨を買い入れると、外貨準備高が増加する。円高を阻止しようとして、これまでに外貨を大量に買い入れた結果、日本の外貨準備高は世界で最大となっている。
アメリカで起きたテロ事件をきっかけに、ドル安(相対的に円高)が進んでいるが、日本をはじめEUなどの中央銀行は協調して市場に介入し、国際金融市場の安定を目指している。
(2001.09.26更新)
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