協調介入とは?

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協調介入

読み方:きょうちょうかいにゅう
英語:coordinated interventionconcerted intervention

複数の国が、相場安定を図ることを目的として、協力し合って為替売買を行うこと。

主な協調介入としては、1985年9月プラザ合意での「ドル売り協調介入」、1987年2月ルーブル合意での「ドル買い強調介入」などが挙げられる。

なお、2011年3月発生した東日本大震災、および、福島第一原子力発電所での事故により、対円為替レート大きく変動し、同月先進7カ国(G7)を中心とした「円売り協調介入」が実施された。

きょう ちょうかいにゅう けふてう -にふ [5]協調介入


協調介入(きょうちょうかいにゅう)

2国以上で同時に市場介入を行うこと

円売りドル買いなどの市場介入複数国で同時に実施することを協調介入という。市場介入規模大きくなることから、強い効果期待できる。協調介入を決めるのは、蔵相会議G8などの会議だ。決定されると、それぞれの中央銀行が、同時に市場介入する。

協調介入と同時に各種金融政策が行われる。円高場合は、日銀金融緩和実施する。逆に円安場合金融引締めだ。

日本でよく問題になるのは「円高」だ。この時は円を売ってドルを買い、円のレート下げる。最近は「ユーロ安」が問題になっているが、この場合ユーロを買ってドル売りユーロを高くする。

市場介入は、普通は当事国だけで行われるが、ときには2ヶ国以上で行われるどこかの国の為替端に高くなったり低くなったりすると、世界経済に悪い影響が出る。これは一国だけの問題ではないので、協調介入が必要になる。

(2000.09.26更新


協調介入(Coordinated Intervention)

 各国中央銀行共同して行う介入

協調介入

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/05/01 02:54 UTC 版)

協調介入(きょうちょうかいにゅう)とは、為替相場の急激な乱高下で世界経済が混乱することの阻止を目的として為替レートを適正に安定させるために、先進国を中心とした国々の通貨当局(中央銀行)が協調して誘導介入がスムーズに行えるように連絡を取り合い為替市場に介入すること。数カ国で同時に為替市場に介入し明確なアナウンスの下で行うため、一般的に単独介入に比べて効果も大きい[1][2][3]




  1. ^ 「単独介入」と「協調介入」では効果が全く違うと専門家” (日本語). NEWSポストセブン (2010年9月29日). 2018年5月1日閲覧。
  2. ^ 伊藤 隆敏 (2002年3月). “日本の通貨当局による為替介入の分析 (PDF)” (日本語). 2018年5月1日閲覧。
  3. ^ a b 上野泰也 (2009年12月7日). No.1エコノミストが書いた世界一わかりやすい為替の本. 東京: かんき出版. ISBN 9784761266523. OCLC 488492903. https://www.worldcat.org/oclc/488492903 2018年5月1日閲覧。. 
  4. ^ G7が10年半ぶり協調介入、断続実施で震災下での円高阻止へ” (日本語). ロイター (2011年3月18日). 2018年5月1日閲覧。
  5. ^ 伸二, 松村 (2011年3月18日). “G7「協調介入」緊急合意の神通力 16年前と市場環境様変わりで円高は一時的?” (日本語). 日経ビジネスオンライン. 2018年5月1日閲覧。


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