せいふ‐たんきしょうけん【政府短期証券】
国庫短期証券
国庫短期証券（こっこたんきしょうけん、英: treasury discount bills; T-Bill; TDB）は、日本国債の一種で、日本政府が一時的に生じる資金不足を補うために発行する。償還までの期間は2か月程度、3か月、6か月、1年の4種類。割引債として発行される。
外国為替平衡操作に使われるケースも多い。しばしば証券会社のマネー・マネジメント・ファンドやマネー・リザーブ・ファンドの運用に組み入れられている。
概要
1999年に前身である大蔵省証券・外国為替資金証券・食糧証券の3つが統合して政府短期証券となった。2009年2月からは政府短期証券（英: finance bills; FB）と割引短期国庫債券（英: treasury bills; TB）について、市場流通における名称を国庫短期証券に統合した。
入札の資格は日本銀行・銀行・証券会社・生命保険会社等の金融機関に限定されていて、個人は入札・購入ともにできない。入札単位は額面1000万円である。入札によって決定した発行価格は厘・毛の単位まで設定される。
税金は通常の法人所得（個人は売買できないが20.315%の申告分離課税）。償還差益（購入額と償還額の差益）および譲渡益に対して課税される。[1]
2016年1月29日に日本銀行は日銀当座預金の短期政策金利を-0.1%にしたが、国庫短期証券の利回りはこれを下回るため、2021年現在、国庫短期証券はマイナス金利になっている[2]。銀行の決済用預金は国が全額保護するが（預金保険を参照）金利は0%と国庫短期証券よりも利回りが高いため、金融機関ではない一般の個人・法人が国庫短期証券を購入するメリットはない。
脚注
外部リンク
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政府短期証券
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/14 23:58 UTC 版)
ドル買い資金の源泉は財務大臣所管の外国為替資金特別会計であるが、政府短期証券（FB)はかつてはほぼ全額を日本銀行が直接引き受けていたため、政府短期証券を発行した後に為替介入するとマネタリーベースが増加となり、円が市場に単純供給されることになる。 例えば財務省が3ヶ月もののTBを日本銀行に売却して得た資金をもって外貨を購入するというのが典型的なケースであるが、ここで介入がもし「非不胎化」されれば（日銀が引受たTBを市場で売却してゆかなければ）マネタリーベースは3ヶ月間は増加する。しかし3ヶ月後には財務省はTBを償還するために金融市場で資金調達を行う必要があり、この時点でマネタリーベースの水準は元に戻ってしまう。このため実際は金融機関が日銀に保有しているリザーブ残高やマネタリーベース残高にターゲットを設け、それを財務省の介入に応じて変動させる方法で「非不胎化」をおこなった。
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「政府短期証券」の例文・使い方・用例・文例
- 政府短期証券という,国債
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