政府税とは? わかりやすく解説

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政府税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/09/09 09:06 UTC 版)

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政府税(せいふぜい)とは、琉球政府が課税し、琉球政府に納付する税金のこと。日本本土における国税や県税に相当する。

琉球政府発足時に、戦前の国税・県税相当分を政府税に設定した。その後も、本土の制度を参考にしているので、基本的には日本の税制にならっているが、相続税贈与税が存在しないなど、国税と相違する点もあった。(ちなみに、相続や贈与による財産取得については、「所得税の一時所得」として課税されていた。)

政府税一覧

1972年時点での税一覧である。

直接税

  • 所得税
  • 法人税
  • 自動車税
  • 鉱区税

間接税

  • 酒税
  • 酒類消費税
  • 煙草消費税
  • 葉たばこ輸入税
  • 通行税
  • 娯楽税
  • 遊興飲食税
  • 物品税
  • し好飲料税
  • 砂糖消費税
  • 石油税
  • とん税
  • 特別とん税
  • 石油ガス税
  • 印紙税
  • 登録免許税

非琉球住民に対する課税

米国民政府は、非琉球住民(本土籍の日本国民を含む)に対する課税について、幾つかの特例を設けた。これは当時のアメリカの内国歳入法を参考にしている。

  • 琉球列島内に入域を認められた非永住者が、琉球列島で得た所得を、毎年7月1日から翌年の6月30日までの間を1課税年度として算出し、布令に基づく控除額や税率によって税額を計算し納付する。
  • 5400ドル以上の純所得を有する既婚者については、二分二乗方式による共同申告方式を認める。
  • 1課税年度に満たない短期滞在者の確定申告は、滞在期間中の所得を年間所得に計算し直し、そこから求められた年税額を、滞在期間に応じて納付する短期申告制度を設けた。
  • 源泉徴収を受けた給与所得のみを有する非琉球住民は、年末調整ではなく、確定申告制度によって還付を受ける。

その結果、「琉球住民」と「非琉球住民」との間で、税負担額に差がでる(非琉球住民の方が税金が安い)ことになり、「課税平等の原則」に反するという批判があった。これら非琉球住民の課税を担当するために、専門の「外人税務署」が設けられた。

関連項目


「政府税」の例文・使い方・用例・文例

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