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外人税務署

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外人税務署（がいじんぜいむしょ、Non-Ryukyuan Tax Office）は、1958年から1972年まで、琉球政府によって設けられた税務署の一種である。

この外人税務署は1972年の日本復帰・沖縄県成立とともに消滅した。

非琉球住民（本土籍の日本国民を含む）に対する政府税課税については、米国民政府によって幾つかの特例が設けられた。そのため非琉球住民は、通常とは異なる賦課徴収が行われることになり、これらの事務を専門に扱う機関として設けられた（非琉球住民の課税内容については、政府税を参照）。

外人税務署には、米国内国歳入庁の職員が配置され、技術指導に当たった。

外人税務署庁舎は、琉球政府の行政府ビルの別棟に設けられた。

組織

表話編歴琉球政府の行政機関（1972年の復帰直前時点）
行政主席 · 行政副主席
事務部局	総務局中央選挙管理委員会企画局統計庁首都建設委員会主税局税務署(外人税務署を含む) 税関法務局登記所出入管理庁土地調査庁更生保護委員会農林局建設局通商産業局金融検査庁気象庁海難審判庁郵政庁海上保安庁労働局中央労働委員会公共企業体等労働委員会船員労働委員会厚生局社会保険庁社会保険審査委員会文教局文化財保護委員会
支庁	宮古支庁八重山支庁
委員会等	公安委員会琉球警察本部復帰対策室会計検査院中央教育委員会琉球大学委員会琉球大学私立大学委員会特別国体実行委員会復帰準備委員会顧問代理
検察庁	琉球高等検察庁那覇地方検察庁区検察庁
沖縄県公文書館の琉球政府組織図による