主税局_(琉球政府)

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主税局 (琉球政府)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/04/07 15:04 UTC 版)

主税局（しゅぜいきょく）は、琉球政府の行政事務部局のひとつ。政策の立案などを所管した。

1965年8月1日の機構改革において、計画局の外局の「主税庁」から昇格したものである。

所掌事務

主税局の所掌事務は以下の通りである（1972年5月14日現在）。

• 政府税の制度の調査、企画及び立案に関すること
• 税務に関すること
• 税関業務に関すること

組織

主税局の組織は以下の通りである（1972年5月14日現在）。外局はない。

内部部局

• 局長直属
  • 総務課
• 税制室
• 税務部
  • 徴収課
  • 直税課
  • 間税課
  • 調査査察課
• 税関部
  • 業務課
  • 鑑査課

支分部局

• 税務署
• 税関

附属機関

• 税務相談所

参考文献

• 照屋栄一 『沖縄行政機構変遷史 明治12年～昭和59年』照屋栄一、1984年8月15日。NDLJP:9775065。 

関連項目

• 琉球政府
• 行政主席

外部リンク

• 沖縄県公文書館

表 話 編 歴 琉球政府の行政機関（1972年の復帰直前時点）
行政主席 · 行政副主席
事務部局	総務局 中央選挙管理委員会 企画局 統計庁 首都建設委員会 主税局 税務署(外人税務署を含む) 税関 法務局 登記所 出入管理庁 土地調査庁 更生保護委員会 農林局 建設局 通商産業局 金融検査庁 気象庁 海難審判庁 郵政庁 海上保安庁 労働局 中央労働委員会 公共企業体等労働委員会 船員労働委員会 厚生局 社会保険庁 社会保険審査委員会 文教局 文化財保護委員会
支庁	宮古支庁 八重山支庁
委員会等	公安委員会 琉球警察本部 復帰対策室 会計検査院 中央教育委員会 琉球大学委員会 琉球大学 私立大学委員会 特別国体実行委員会 復帰準備委員会顧問代理
検察庁	琉球高等検察庁 那覇地方検察庁 区検察庁
沖縄県公文書館の琉球政府組織図による

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「主税局 (琉球政府)」の例文・使い方・用例・文例

• 主税局[税務署].
• 主税局という,大蔵省に属する行政機関