登記所_(琉球政府)

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登記所 (琉球政府)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/04/07 14:36 UTC 版)

登記所（とうきじょ）とは、登記事務をつかさどる琉球政府法務局の行政機関である。

本土の場合、登記所とは登記事務を行う法務局・地方法務局・支局・出張所の通称であって、そういう名称の行政機関が存在するわけではないが、琉球政府法務局においては支分部局として「登記所」という名称の機関を設けていた。

復帰の際に、那覇地方法務局の「支局」または「出張所」に改められた。

戦前の登記事務

明治39年（1906年）より、沖縄県にも不動産登記法（明治32年法律第24号）が施行され、区裁判所の出張所が県内各地に設けられた。那覇の本庁の他に、首里、与那原、具志川、糸満、嘉手納、久米島、名護、渡久地、大宜味、金武に出張所があった。

登記所一覧

• 那覇登記所
• 糸満登記所
• 与那原登記所
• 久米島登記所
• 普天間登記所
• コザ登記所
• 前原登記所
• 石川登記所
• 宜野座登記所
• 名護登記所
• 大宜味登記所
• 本部登記所
• 宮古登記所
• 八重山登記所
• 与那国登記所

参考文献

• 照屋栄一 『沖縄行政機構変遷史 明治12年～昭和59年』照屋栄一、1984年8月15日。NDLJP:9775065。 

関連項目

• 登記所
• 琉球政府
• 法務局 (琉球政府)

表 話 編 歴 琉球政府の行政機関（1972年の復帰直前時点）
行政主席 · 行政副主席
事務部局	総務局 中央選挙管理委員会 企画局 統計庁 首都建設委員会 主税局 税務署(外人税務署を含む) 税関 法務局 登記所 出入管理庁 土地調査庁 更生保護委員会 農林局 建設局 通商産業局 金融検査庁 気象庁 海難審判庁 郵政庁 海上保安庁 労働局 中央労働委員会 公共企業体等労働委員会 船員労働委員会 厚生局 社会保険庁 社会保険審査委員会 文教局 文化財保護委員会
支庁	宮古支庁 八重山支庁
委員会等	公安委員会 琉球警察本部 復帰対策室 会計検査院 中央教育委員会 琉球大学委員会 琉球大学 私立大学委員会 特別国体実行委員会 復帰準備委員会顧問代理
検察庁	琉球高等検察庁 那覇地方検察庁 区検察庁
沖縄県公文書館の琉球政府組織図による

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「登記所 (琉球政府)」の例文・使い方・用例・文例

• 登記所
• 権利書という,登記所が公布する登記完了の証明書
• 登記所という機関