中央労働委員会 (琉球政府)

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中央労働委員会 (琉球政府)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/04/07 14:37 UTC 版)

中央労働委員会（ちゅうおうろうどういいんかい）は、労使間関係の調整をつかさどる、琉球政府労働局の行政委員会である。労働組合法（1953年立法第42号）に基づいて設置された。同法には、各群島ごとに「地方労働委員会」の設置を規定していたが、設置されることはなかった。復帰時に、沖縄県地方労働委員会に移行した。

委員の構成

以下の9人によって構成され、行政主席が任命した。

• 労働者委員　3人
• 使用者委員　3人
• 公益委員　3人

対象

一般民間企業の労働者のみが対象とされ、公務員や米軍労働者は対象外であった。

権限

• 労働組合の資格の立証
• 労働組合の資格の証明
• 労働協約の一般的拘束力を判定する
• 不当労働行為に関して調査し、審問し及び命令を発する
• 労働争議の斡旋、調整及び仲裁を行う

参考文献

• 照屋栄一 『沖縄行政機構変遷史 明治12年～昭和59年』照屋栄一、1984年8月15日。NDLJP:9775065。 

関連項目

• 琉球政府
• 労働局