金融検査庁

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金融検査庁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/04/07 14:49 UTC 版)

金融検査庁（きんゆうけんさちょう）は、琉球政府通商産業局の外局。民間の金融機関の監督指導を目的とする。

1960年頃の沖縄の金融機関は、過当競争の弊害により、資産内容が悪化し業務運営が不健全になりつつあった。そこでキャラウェイ高等弁務官は、金融業界の刷新を図るべく、琉球政府に金融機関の監督権限を付与し、「金融検査部」を設けたのが始まりである。金融検査部は、キャラウェイの指示の下で金融機関の粛正を断行するなど、経営の合理化・健全化を推し進めていった。これら金融機関に対する粛正のことをキャラウェイ旋風と呼ぶ。

復帰後は、大蔵省に業務を移管した。

沿革

• 1961年7月　琉球政府内務局に「金融検査部」を設置。
• 1965年7月　琉球政府通商産業局の外局として「金融検査庁」を設置。

組織

金融検査庁の組織は以下の通りである（1972年5月14日現在）

• 総務課
• 銀行課
• 理財課

参考文献

• 照屋栄一 『沖縄行政機構変遷史 明治12年～昭和59年』照屋栄一、1984年8月15日。NDLJP:9775065。 

関連項目

• 琉球政府
• 内務局 (琉球政府)→通商産業局 (琉球政府)
• キャラウェイ旋風
• 大蔵省

外部リンク

• 沖縄県公文書館

表 話 編 歴 琉球政府の行政機関（1972年の復帰直前時点）
行政主席 · 行政副主席
事務部局	総務局 中央選挙管理委員会 企画局 統計庁 首都建設委員会 主税局 税務署(外人税務署を含む) 税関 法務局 登記所 出入管理庁 土地調査庁 更生保護委員会 農林局 建設局 通商産業局 金融検査庁 気象庁 海難審判庁 郵政庁 海上保安庁 労働局 中央労働委員会 公共企業体等労働委員会 船員労働委員会 厚生局 社会保険庁 社会保険審査委員会 文教局 文化財保護委員会
支庁	宮古支庁 八重山支庁
委員会等	公安委員会 琉球警察本部 復帰対策室 会計検査院 中央教育委員会 琉球大学委員会 琉球大学 私立大学委員会 特別国体実行委員会 復帰準備委員会顧問代理
検察庁	琉球高等検察庁 那覇地方検察庁 区検察庁
沖縄県公文書館の琉球政府組織図による