キャラウェイ旋風とは? わかりやすく解説

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キャラウェイ旋風

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/06/29 14:36 UTC 版)

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キャラウェイ高等弁務官

キャラウェイ旋風(キャラウェイせんぷう)は、琉球列島高等弁務官ポール・W・キャラウェイ(在任:1961年2月16日 - 1964年7月31日)がとった一連の強権発動政策のことである。彼の施策は、大きく政治面と経済面に分けることができる。

政治面

キャラウェイは「沖縄の自治は神話にすぎない」と公言し、米国民政府の法令である布令を度々発動して、琉球政府の権限を制約してきた。そのため、親米路線をとっていた与党・沖縄自由民主党の党内抗争が激化。西銘順治那覇市長ら党内反主流派は脱党し、民政クラブ→沖縄自由党を結成して沖縄自民党は分裂するに至った。これらの混乱の責任を取る形で大田政作は沖縄自民党総裁と琉球政府行政主席を辞任、紆余曲折を経て松岡政保が後任の党総裁と行政主席に就任する。

また、沖縄における日本政府の影響力を排除するために積極的にアメリカ資本の導入を図ったり、復帰運動への規制を強めていった。その一方で、大東諸島の土地所有権問題について島民の土地所有権を認める裁定を下すなど、キャラウェイ旋風の意外な側面があったのも、また事実である。

経済面

キャラウェイ旋風が最も激しく吹き荒れたのは金融業界であった。キャラウェイは金融業界の刷新を図るために強権を発動した。

まず普通銀行相互銀行の検査を行い不正を摘発し、各銀行首脳を退陣に追い込んだ。続いて琉球銀行の株主総会に、キャラウェイ本人が筆頭株主(米国民政府が51%の株を所有)として出席し、その席上で経営陣の責任を追及し、経営陣の総辞職を行わせた。

また、農林漁業中央金庫や琉球農業協同組合連合会などの協同組織金融機関や保険会社にも検査が行われ、容赦ない摘発が行われた。

結果

キャラウェイの政策は、いくつかの不正摘発を行うという成果は上げたものの、住民の自治権を軽視する独裁的な政策は、沖縄住民の反発を増大させた。

日本復帰を望んでいた沖縄住民はもとより、親米派の沖縄住民もキャラウェイに、ひいてはアメリカに反発する者が相次いだ。親米派は政治的な抗争が激化し、親米派から日本復帰派に路線変更するものも多く現れるなど、徐々に弱体化していった。一方、日本復帰派は逆に影響力を増大させ、沖縄の日本復帰運動も日増しに強まっていき、キャラウェイの目算とは全く逆の結果を招いた。

キャラウェイが高等弁務官の職を退いてからもこの流れは収まらず、沖縄は1972年に沖縄返還によって日本に復帰した。

関連項目

外部リンク


キャラウェイ旋風

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/20 07:17 UTC 版)

ポール・W・キャラウェイ」の記事における「キャラウェイ旋風」の解説

キャラウェイ1961年2月16日から1964年7月31日まで第3琉球列島高等弁務官務めた。しかし、アメリカ上院議会彼の中将昇進未だ承認していないにも関わらず沖縄到着した彼は中将の証である3つ星勲章を身に着けていた。これは沖縄住民に強い印象与え、そして一刻も早く住民地位確立することが重要だ考えたためである。 キャラウェイは、沖縄中国対す防衛のため、アメリカ軍支配における重要な地域であると考え、さらにアメリカ軍による占領は、沖縄にとって前向きな力になる信じた沖縄経済彼の支配下成長し沖縄日本復帰すれば権威主義者による支配沖縄住民対す差別が行われると考えたキャラウェイ沖縄政治家有能みなしたが、彼らとは対等な立場にないと考えた。 「自治とは現代では神話であり存在しない琉球が再び独立国ならないかぎり不可能」 — ポール・キャラウェイ1963年3月5日 金門クラブ3月月例会 彼は電力価格値下げ、また著名な銀行幹部詐欺容疑逮捕するなど沖縄金融業界改革行った実際にキャラウェイ本人が行った命令ではなく高等弁務官命令という名目琉球政府金融機関への不正摘発踏み切ったとされる占領下における銀行水道電力石油事業実質的には「米国民政府独占経営」状態だったといわれており、これらの沖縄での事業から得られる収益一部は「弁務官資金」としてストックされ、親米派政治家にばらまかれる仕組みになっていた。彼は住民による自治運動厳しく鎮圧しカリフォルニア当時地元紙は「左翼組織からは非難受けたが、沖縄外国実業家からは賞賛された」と伝えている。 本土復帰を望む運動には鎮圧さしむけ琉球政府存在軽視し立法院議決した法案にはつぎつぎと拒否権発動した。また沖縄議員選挙介入して人民党候補者候補資格失効させ、また、雇用者採用には厳しく思想調査おこない反米と見なされれば容赦なく追放された。「高等弁務官」という強大な権限ふりまわす行為は、住民からはキャラウェイ旋風と呼ばれた1963年3月5日当時沖縄鹿鳴館呼ばれていた那覇市ハーバービュー・クラブにおける金門クラブ月例会で、「沖縄住民による自治神話に過ぎない」「琉球政府への権限委譲行政命令にも規定し努力払われているが現在の琉球政府の状態ではまだまだ」と発言し住民らによる自治否定した大城将保は、米大統領行政命令によって「高等弁務官」に与えられ権限絶大なもので、①裁判移送、②法令の公布立法拒否権、③公務員罷免権、④刑の執行停止恩赦、⑤安全保障必要な場合すべての権限行使含み、これらを縦横無尽行使すれば、いとも簡単に「80沖縄住民基本的に専制支配のもとで無権利状態におかれるということ歴史的に実証したものだと指摘する。 「5 Fools より Tokyo 6 が怖い」強権的統治手法知られキャラウェイ高等弁務官口ぐせだった。 — メディアの役割復帰」まで関心薄く沖縄 返還交渉安保:5)朝日新聞 (1996年4月11日) キャラウェイは、彼が 5 Fools呼んだ地元紙を侮蔑していたが、閉じられ占領地状況が、Tokyo 6 と呼んだ日本本土」の時事共同通信朝日読売毎日新聞NHK特派員らに伝わることを何よりも警戒していたという。米国民政府ボーローポイント基地など傍受のための外国放送情報局 (FBIS) や CIA拠点持ち住民動向から地元メディア、さらに本土メディアまで傍受し記録していたことが情報公開わかっているが、このように米軍箱庭となっていた沖縄占領持続するためには、日本の「無関心」が必要だということキャラウェイはよく理解していた。 .mw-parser-output .tmulti .thumbinner{display:flex;flex-direction:column}.mw-parser-output .tmulti .trow{display:flex;flex-direction:row;clear:left;flex-wrap:wrap;width:100%;box-sizing:border-box}.mw-parser-output .tmulti .tsingle{margin:1px;float:left}.mw-parser-output .tmulti .theader{clear:both;font-weight:bold;text-align:center;align-self:center;background-color:transparent;width:100%}.mw-parser-output .tmulti .thumbcaption{background-color:transparent}.mw-parser-output .tmulti .text-align-left{text-align:left}.mw-parser-output .tmulti .text-align-right{text-align:right}.mw-parser-output .tmulti .text-align-center{text-align:center}@media all and (max-width:720px){.mw-parser-output .tmulti .thumbinner{width:100%!important;box-sizing:border-box;max-width:none!important;align-items:center}.mw-parser-output .tmulti .trow{justify-content:center}.mw-parser-output .tmulti .tsingle{float:none!important;max-width:100%!important;box-sizing:border-box;align-items:center}.mw-parser-output .tmulti .trow>.thumbcaption{text-align:center}} (左)当時那覇市長西順治キャラウェイ(中)本部町視察を行うキャラウェイ(右)報告書署名するキャラウェイ

※この「キャラウェイ旋風」の解説は、「ポール・W・キャラウェイ」の解説の一部です。
「キャラウェイ旋風」を含む「ポール・W・キャラウェイ」の記事については、「ポール・W・キャラウェイ」の概要を参照ください。

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