アメリカ民政府との関係

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アメリカ民政府との関係

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/24 15:53 UTC 版)

「桑江朝幸」の記事における「アメリカ民政府との関係」の解説

桑江は、しばしばアメリカ民政府に対して、コザ市行政について進言や要請を行っていたことが公文書から明らかになっている。桑江と対立関係にあり、コザ市長の座にあった大山に対してアメリカ民政府渉外局には大山の「反米」言動を報告する文書がいくつかあり、大山の言動を監視していた。このような状況から、アメリカ民政府も保守系の有力政治家として桑江の立場を配慮していたと考えられる。例えば、桑江はあるAサイン業者が反米的人物であると指摘し、Aサインを取り上げるように要請を行い、アメリカ民政府渉外局も陸軍参謀に対して、Aサイン取り消しを提言していた。

アメリカ民政府との関係

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/29 03:28 UTC 版)

「大山朝常」の記事における「アメリカ民政府との関係」の解説

大山は、「基地経済からの脱却」「基地の撤去」を掲げる一方で、コザ市の発展のためには米軍から最大限の援助を引き出す努力を惜しまず、大山には「反米」と「親米」の両義的な部分があった。この態度について大山は「（補助金や支援は）米国民の税金であり、日本国民の税金であるが、その金の多くは沖縄から搾取した金である。それを取り返すことを沖縄の為政者は絶えず心すべきある」と説明している。 1961年、琉球列島高等弁務官として着任したポール・W・キャラウェイは「沖縄の自治は神話にすぎない」として、あらゆることに干渉し、高圧的な施策を行って、いわゆる「キャラウェイ旋風」を巻き起こした。大山はキャラウェイ旋風について「キャラウェイ将軍でないとできない芸当かもしれない。沖縄もこの時、大分反省し清潔になったと思う」と好意的な評価を下している。