独立
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| ナショナリズム |
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独立(どくりつ、英: independence)とは、
概説
独立は自己決定権とも関係する概念なので、「自決権」や「自決」などとも表現されることがある。
民族に関してはしばしば「民族自決」と表現する。現在の国際法では、民族にも民族自決権が認められている。
ただし、複数の民族が混ざった状態で住んでいると、一方が他方の独立を侵害するような状態に陥ることがある。民族は国境線を越えて存在しているので、民族の独立と国の独立が相対立するような事態も生じうる(チェコスロバキアの成立により少数民族となったズデーテン地方の「ドイツ人問題」など)。
もともと独立していた状態の国家が、その独立を奪われてしまうことがある。典型的なのは、他国からの武力による侵略を受け、抵抗しきれず、その支配下に入ってしまう場合である。
独立運動
第二次世界大戦後には、民族自決の考えの下、世界各地で独立運動が起こり、アジアやアフリカの植民地が次々と独立した。ヨーロッパでも、ソ連崩壊によってソ連の支配下にあった国々が次々と独立し、ユーゴスラビア紛争中及び紛争後にユーゴスラビアの支配下にあった国々が次々と独立した。現在でも各地で独立運動は展開されている。
独立勢力に対して何らかの支援がなされる場合もあり、既存国に対して非難や制裁が加えられたり、独立勢力に対する資金や武器の供給、軍事的支援が行われる場合もあり、既存国からは内政不干渉の原則が主張されることも多い。
独立を回復しようとする側は、その地域を支配してしまった既存の「行政府」「国家」の側との、闘争状態に入り、既存の「国家」(行政府)の側の軍隊や警察と闘争したり、独立を求める勢力と既存の「国家」(行政府)の間で内戦となる例も多い。
一旦、大国の侵略によって独立を奪われてしまった場合は、独立を回復するための闘いは非常に厳しい道のりとなる。(ロシアに侵略されたチェチェン、中国に侵略されたチベットなど)。
独立しようとする地域に資源が存在する場合など、「土地の利用価値」が高い場合には、大国がその地を支配しつづけようとする動機は強まり、独立しようとする側は一層の困難に直面する。(ナイジェリアとビアフラ共和国、インドネシアとアチェ、アメリカ合衆国と南部連合、など)
独立宣言
独立宣言とは、独立の際に発せられる、自国が独立した旨の宣言である。
有名な独立宣言としては、アメリカ独立宣言、インドネシア独立宣言、コソボ独立宣言などがある。
独立宣言では、自国の正当性や掲げる理念、今後の方針などが盛り込まれることが多く、人権や自決権が謳われる。
国家の独立状態
国際法においては、国家の要件として一定の領域、国民、及び主権が必要とされる。主権とは、その領域を排他的に支配する権力であり、いわば統治能力である。
独立の記念
独立を記念するためにさまざまな方法がとられている。
ひとつは記念日を設定する方法である。独立したことや独立を回復したことを祝う記念日を「独立記念日 英: independence day インディペンデンス・デイ」という。日本ではアメリカ合衆国の独立記念日が有名だが、ほかにも次のような国で独立記念日がある。
- アルバニア、アルバニア独立記念日
- アンゴラ、アンゴラ独立記念日
- イスラエル、イスラエル独立記念日
- インド、 インド独立記念日
- ガイアナ、ガイアナ独立記念日
- コロンビア、コロンビア独立記念日
- ジョージア、ジョージア独立記念日
- セントビンセント・グレナディーン、セントビンセント・グレナディーン独立記念日
- ベリーズ、ベリーズ独立記念日
などである
他には記念碑の建立行われている。こうした記念碑を「独立記念碑」という。メキシコシティの目抜き通りには独立記念碑 (メキシコ)が建立されている。 カンボジアではIndependence Monumentが、トルクメニスタンでもやはりIndependence Monumentが建立されている。ラトビアでは「自由の記念碑」という名称で(独立を含めて諸事を記念した)記念碑が建立されている。
また、独立にまつわる建物を設定して国民の啓発を行っている国もある。内部を独立にまつわる博物館にしていることが多い。アメリカのフィラデルフィアの独立宣言が出された建物は独立記念館となっている。スリランカにはIndependence Memorial Hallがある。ナミビアにはIndependence Memorial Museumがある。
他国からの承認
他国から「ある地域が独立した国家になっている」と言われるためには、その国が自国の独立を宣言するだけでなく、他国からも承認される必要がある。各国家はその地域を新たな国家として認めるか否か、つまり国家承認をするか否かを自由に決定することができるとされる。
ある国を国家承認する国としない国がそれぞれ存在する場合がある
国家以外の「独立」
- 地方自治体などの独立
- 市町村の行政区域の一部を分離して新しい市町村を設置すること(分立)を、国家の独立になぞらえて「独立」と表現する場合がある。
- 市町村などが擬似的な国(ミニ独立国)を立ち上げる際にも「独立」と表現する場合がある。都道府県独立国家論。
- 個人の独立
日本では、個人に関しては、以下のような例でも、「独立」という言葉が用いられる。
脚注
注釈
出典
- ↑ Lexico, Definition of independence
- ↑ Lexico, Definition of independent
- ↑ 精選版 日本国語大辞典【独立】
- 1 2 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典【独立】
- ↑ 練馬区独立70周年 練馬区、2017年10月28日閲覧。
関連項目
- 国家の独立
- 国家の承認
- 国の一覧
- 国家承認を得た国連非加盟の国と地域の一覧
- 独立主張のある地域一覧
- 独立戦争
- 民族紛争
- アメリカ独立党:1968年に人種隔離主義者のジョージ・ウォレスを大統領候補に擁立し「州の連邦からの独立性」を主張した。
- アフリカの年
- アメリカ大陸諸国の独立年表
- アジア・アフリカ諸国の独立年表
- 国家以外の独立関連
独立国
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/08 17:28 UTC 版)
いずれも上記の「Commonwealth of Nations」加盟国であるが、その中で現在もイギリスの君主を自国の君主(元首)として戴く「Commonwealth realm」である国と、そうでない国とがある。
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「独立国」の例文・使い方・用例・文例
- 独立国家
- 独立国
- イスラム系共和国が独立国家共同体に参加しない場合、それらの国々は独自の勢力を形成し、一触即発の民族的、宗教的な亀裂を生じかねない、とソ連、西側の消息筋は警告しています。
- 独立国.
- 独立国, 主権国家.
- 日本はアジア唯一の独立国なりと言うも可なり
- 2つ以上の独立国の連邦であることを象徴する国旗上の部分(通常内側の上の角にある)
- 文化、経済、軍事、政治、社会面での協力関係を促進するために1945年に結成されたアラブの独立国家の国際組織
- 国際平和と安全を促進するための独立国家の組織
- パレスチナの独立国家を作成するための取り組みでパレスチナ人アラブ人を結合させる政治運動
- 独立国の世界組織で、中央集権に対する忠誠で連合しているが、中央集権または互いに従属していない
- タミル・イーラムの虎が戦った独立国家
- 英国連邦の独立国
- 南ソロモン諸島で、1978年から英連邦で独立国家を形成した
- ベラルーシと独立国家共同体の首都
- ダンルーフは、1917年までは、サルタン支配による半独立国で、スダーン中心地からは民族的に異なっている
- 教皇で、ムッソリーニとの条約に署名し、バチカン市国を独立国家と認めさせた(1857年−1939年)
- 独立国が自国の関税制度を自ら制定し運営する権利
独立国と同じ種類の言葉
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