経済ナショナリズム
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/04/03 13:20 UTC 版)
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 カテゴリ |
| 国際通商 |
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経済ナショナリズム（economic nationalism）とは、国家による経済活動の（国内経済よりも特に国際通商における）保護及び統制を重視する政策や、それを支持するイデオロギーの1つ[1][2]。
経済活動を国家の指揮下におくことは志向しないが、国家を市場より優位なプレイヤーと見做し、国家が国力を投じて経済的な国益を追求することを是とする。国内経済の統制は志向しないが、国際通商の場において、自由貿易より管理貿易に近しい保護主義的な志向を持つ[2]。
輸入関税や労働力・物品・資本に規制をかけてでも、国内経済での労働・資本形成についての安定を重視する。多くの場合、経済的自由主義やグローバリズムと対立し、少なくとも無制限な自由貿易には懐疑的な立場を取る。保護主義・輸入規制、新重商主義や国家主導経済開発モデル[2]も関連する。
経済活動が、「Nation」（民族・国民・国家）の概念と不可分であることや、従来の自由主義と統制主義という二項対立ではそのことが抜け落ちてしまっていること、市場の暴走に対処するために（左派・左翼のような平等主義イデオロギーではなく）この「Nation」（民族・国民・国家）の概念を以てすることが望ましいことなどを、主張・強調する立場という意味合いが強い。[要出典]
事例
例として、Henry Clayが主張するAmerican System、フランスのDirigisme、中国の為替操作、マレーシアがアジア金融危機にて発動した通貨操作、アルゼンチンが2001年の金融危機において発動した関税と通貨切下げ経済政策、米国の国内製鉄産業保護のための関税などがある。
2005年以降、政府が外国企業による国内産業買収の際に多く見受けられるようになった。
- アルセロール（仏国・ルクセンブルク）を印ミッタル・スチールが買収提案 [3]。
- 仏国政府がダノンを"戦略産業"と位置づけ、米国ペプシコによる公開株式買付を回避[4]。
- イタリア高速道路運営会社AbertisをスペインAbertisが買収することをブロック[5]。
- スペイン電力会社EndesaをドイツE.ONが買収提案、これに対しスペインGas Natural社が対抗入札 [6]。
- フランスのエネルギー会社スエズをイタリアEnelが買収提案、これに対しフランスガス公社が対抗入札 [7]。
- 中国海洋石油総公司が、米国ユノカル、米国シェブロンに対してTOBを行ったことにアメリカ合衆国議会が反対 [8]。
- 2006年、アラブ首長国連邦の港湾運営会社であるドバイ・ポーツ・ワールドに対し米国の主要６海港を売却することに政治的反対。
- 外国企業がロシアの天然資源や幾つかのロシア産業にアクセスすることに対し、2007年からは新規の規制ドラフトを制定。
- 2008年、カナダ年金基金がオークランド空港の株式過半数を入札したことに対し、ニュージーランド政府が拒否権行使[9]。
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参考文献
- 中野剛志『国力とは何か―経済ナショナリズムの理論と政策』
- 中野剛志『異端の思想 経済ナショナリズムとは何か』 慶應丸の内シティキャンパス（慶應MCC）通信【てらこや】 2012年12月11日
脚注
- ^ “コラム・寄稿「グローバル化と経済ナショナリズム」”. www.rieti.go.jp. 2026年2月15日閲覧。
- ^ a b c 浅川公紀. “「グローバル化」時代に経済ナショナリズムがもつ意味について” (PDF). 武蔵野大学. 2026年3月9日閲覧。
- ^ “"Arcelor: Villepin en appelle au "patriotisme économique""”. Associated Press (2005年1月31日). 2007年4月11日閲覧。
- ^ “La mobilisation se poursuit autour de Danone”. Associated Press (2005年7月21日). 2007年4月11日閲覧。
- ^ “Abertis and Autostrade joint statement”. Marketwire (2006年12月). 2007年4月12日閲覧。
- ^ “Dominique de Villepin annonce une fusion Suez-GDF”. Associated Press (2006年2月25日). 2007年4月11日閲覧。
- ^ “La saga Endesa divise politiques, industriels et analystes”. Associated Press (2007年3月27日). 2007年4月11日閲覧。
- ^ Abraham, Kurt S. (2005年9月). “Chevron wins control of Unocal as CNOOC backs down”. World Oil. 2007年4月12日閲覧。
- ^ [1]
関連項目
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経済ナショナリズム
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/07 15:31 UTC 版)
「スティーブン・バノン」の記事における「経済ナショナリズム」の解説
バノンは経済ナショナリストであり、関税などで自国の産業を守り、移民規制で自国の国民の雇用を守ることを主張する。年間所得が500万ドルを超える人たちへ課す連邦所得税増税も主張している。バノンは自身を「米国の労働者階級の輝きを取り戻さなければならないと考えるナショナリストだ。…私は白人ナショナリストではなく、ただのナショナリストだ。経済ナショナリストだ。…自分が持つ反既成秩序の傾向は雇用問題に突き動かされたものだ。…元米大統領アンドリュー・ジャクソンのポピュリズム（人民主義）のような、全く新しい政治運動を私たちはつくり出そうとしている。…それは全て雇用に関連している。…米国の道路や造船所、製鉄所を再建するための1兆ドル規模のインフラ計画を推進している男、それが私だ」「私はポピュリストです。そうでしょう? 私はトランプ氏の選挙戦に加わる前は、新しいサイトを運営していました。それは、たくさんのポピュリスト的ニュースを掲載し、労働者階級や中産階級をターゲット層にするニュースサイトです」「私は経済ナショナリストで、国際主義者ではない。ブライトバートという保守的なメディア、人によっては右翼とも言うが、その運営者という立場で〔アメリカ大統領〕選挙戦に携わった」 グローバリゼーションがもたらした米国の労働者階級の没落に伴うアジアの台頭に批判的で、「シリコンバレーではCEOの3分の2または4分の3が南アジアやアジアの出身者だ」と述べた。ただし、ハフィントンポストによると、2015年5月の調査でシリコンバレーのアジア系専門職は全体の27%、アジア人のマネージャーは19%未満、役員は14%以下である。 中国共産党は全体主義・重商主義社会を広げようとし、世界制覇を目指しているが、ヨーロッパ、北米、韓国や日本など自由と民主主義の力を持つ国々は立ち向かわないとだめだと主張する。また、米政権を担ってきた米国のエリートたちには中国の台頭を許した責任があり、「米国のエリートたちは、中国に雇用が奪われることに危機感を覚えず、米国が落ちていくのを許した。それこそが、米国を再び偉大にした『デプロラブル』たちが、見たくない現実だったのだ。」述べた。
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