中央労働委員会_(琉球政府)

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中央労働委員会 (琉球政府)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/04/07 14:37 UTC 版)

中央労働委員会（ちゅうおうろうどういいんかい）は、労使間関係の調整をつかさどる、琉球政府労働局の行政委員会である。労働組合法（1953年立法第42号）に基づいて設置された。同法には、各群島ごとに「地方労働委員会」の設置を規定していたが、設置されることはなかった。復帰時に、沖縄県地方労働委員会に移行した。

委員の構成

以下の9人によって構成され、行政主席が任命した。

• 労働者委員　3人
• 使用者委員　3人
• 公益委員　3人

対象

一般民間企業の労働者のみが対象とされ、公務員や米軍労働者は対象外であった。

権限

• 労働組合の資格の立証
• 労働組合の資格の証明
• 労働協約の一般的拘束力を判定する
• 不当労働行為に関して調査し、審問し及び命令を発する
• 労働争議の斡旋、調整及び仲裁を行う

参考文献

• 照屋栄一 『沖縄行政機構変遷史 明治12年～昭和59年』照屋栄一、1984年8月15日。NDLJP:9775065。 

関連項目

• 琉球政府
• 労働局

表 話 編 歴 琉球政府の行政機関（1972年の復帰直前時点）
行政主席 · 行政副主席
事務部局	総務局 中央選挙管理委員会 企画局 統計庁 首都建設委員会 主税局 税務署(外人税務署を含む) 税関 法務局 登記所 出入管理庁 土地調査庁 更生保護委員会 農林局 建設局 通商産業局 金融検査庁 気象庁 海難審判庁 郵政庁 海上保安庁 労働局 中央労働委員会 公共企業体等労働委員会 船員労働委員会 厚生局 社会保険庁 社会保険審査委員会 文教局 文化財保護委員会
支庁	宮古支庁 八重山支庁
委員会等	公安委員会 琉球警察本部 復帰対策室 会計検査院 中央教育委員会 琉球大学委員会 琉球大学 私立大学委員会 特別国体実行委員会 復帰準備委員会顧問代理
検察庁	琉球高等検察庁 那覇地方検察庁 区検察庁
沖縄県公文書館の琉球政府組織図による