国民総所得とは? わかりやすく解説

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国民総所得


こくみん‐そうしょとく【国民総所得】

読み方:こくみんそうしょとく

経済統計項目の一。国内総生産GDP)に、海外からの所得加えたもの。GNIgross national income)。

[補説] 経済指標として平成12年2000)ごろから国民総生産GNP)に代わって多く使われるようになった


国民総所得 (Gross National Income、GNI)

 国民総所得(GNI)とは、一国全体所得の面から捉えたものであり、概念的には、各制度部門別の「第1次所得配分勘定」のバランス項目である「第1次所得バランス(総)」を合計したのである日本ではGNI支出面からの推計値をもとに推計しているため、統計上の不突合分だけの違い生じている)。
 数値的には、従来国民総生産GNP)に相当するものである。なお、名目GNI実質化する場合は、輸出入価格の差によって生じ所得実質額も考慮するため、交易利得加えている。

国民総所得

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/02/23 00:58 UTC 版)

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国民総所得(こくみんそうしょとく、Gross National Income)とは、略してGNIと呼び、1990年代半ば以前に経済活動の指標として使われていた国民総生産と、税制の計算上の適用有無の違いがあるものの、近い指標である。

概要

日本の国民経済計算(国民所得統計)では、2000年に大幅な体系の変更が行われた際に統計の項目として新たに設けられた。現在経済指標として多く使われている国内総生産に「海外からの所得の純受取」を加えたものである。

国民総生産と国民総所得は、名目では一致するが、実質では若干の差がある。

これは、実質国民総所得では、実質国民総生産では考慮されていない、輸出入価格の変化によって生じる実質的な所得の増加分を「交易利得」として加えているためである。

GNIランキング(名目、アトラス法)

世界銀行によるGNIランキングは次のとおり[1]

順位 2018 2017 2016 2015 2014 2013 2012 2011 2010 2009 2008 2007 2006
1 アメリカ合衆国 20,636,318 アメリカ合衆国 19,194,753 アメリカ合衆国 18,467,339 アメリカ合衆国 18,191,395 アメリカ合衆国 17,611,491 アメリカ合衆国 17,001,290 アメリカ合衆国 16,501,016 アメリカ合衆国 15,727,291 アメリカ合衆国 15,143,137 アメリカ合衆国 14,740,580 アメリカ合衆国 15,002,428 アメリカ合衆国 14,651,211 アメリカ合衆国 14,345,565
2  中国 13,181,373  中国 11,986,853  中国 11,323,973  中国 10,852,486  中国 10,096,966  中国 9,110,333  中国 7,934,721  中国 6,726,270  中国 5,752,320  中国 4,856,999 日本 4,835,553 日本 4,812,119 日本 4,931,413
3 日本 5,226,599 日本 4,877,472 日本 4,811,003 日本 4,937,690 日本 5,339,076 日本 5,899,905 日本 6,101,579 日本 5,775,633 日本 5,376,601 日本 4,797,984  中国 4,070,860 ドイツ 3,348,291 ドイツ 3,160,529
4 ドイツ 3,905,322 ドイツ 3,607,428 ドイツ 3,647,225 ドイツ 3,745,190 ドイツ 3,853,623 ドイツ 3,809,927 ドイツ 3,754,154 ドイツ 3,801,607 ドイツ 3,662,524 ドイツ 3,588,452 ドイツ 3,601,765  中国 3,283,519  中国 2,685,206
5 イギリス 2,777,406 イギリス 2,732,709 イギリス 2,819,943 イギリス 2,841,134 フランス 2,844,284 フランス 2,869,883 フランス 2,824,713 フランス 2,889,304 フランス 2,847,703 フランス 2,831,553 イギリス 2,904,224 イギリス 2,835,805 イギリス 2,645,489
6 フランス 2,752,035 フランス 2,562,863 フランス 2,606,856 フランス 2,735,458 イギリス 2,801,499 イギリス 2,695,974 イギリス 2,612,525 イギリス 2,542,593 イギリス 2,540,957 イギリス 2,666,939 フランス 2,800,864 フランス 2,576,642 フランス 2,414,820
7 インド 2,727,894 インド 2,443,419 インド 2,244,117 インド 2,097,599 ブラジル 2,429,720 ブラジル 2,486,874 ブラジル 2,432,061 イタリア 2,237,958 イタリア 2,234,508 イタリア 2,227,358 イタリア 2,222,143 イタリア 2,093,640 イタリア 1,989,288
8 イタリア 2,038,377 イタリア 1,897,505 イタリア 1,936,504 ブラジル 2,078,343 イタリア 2,147,247 イタリア 2,130,760 イタリア 2,143,583 ブラジル 2,207,921 ブラジル 1,916,260 ブラジル 1,572,431 スペイン 1,490,975 カナダ 1,356,017 スペイン 1,241,641
9 ブラジル 1,915,275 ブラジル 1,802,953 ブラジル 1,840,499 イタリア 2,002,706 インド 2,027,964 ロシア 1,981,791 インド 1,892,548 インド 1,755,712 インド 1,555,615 スペイン 1,519,339 カナダ 1,484,345 スペイン 1,353,031 カナダ 1,224,994
10 カナダ 1,665,565 カナダ 1,569,635 カナダ 1,584,575 ロシア 1,722,911 ロシア 1,930,634 インド 1,952,847 ロシア 1,823,299 カナダ 1,617,083 カナダ 1,511,465 カナダ 1,447,937 ブラジル 1,427,429 ブラジル 1,152,772  韓国 966,585
11  韓国 1,580,109  韓国 1,460,492 ロシア 1,439,804  韓国 1,699,138 カナダ 1,785,099 カナダ 1,848,274 カナダ 1,773,264 ロシア 1,547,010 スペイン 1,496,363 インド 1,392,779 ロシア 1,368,593 インド 1,117,463 インド 941,326
12 ロシア 1,501,659 ロシア 1,354,640  韓国 1,418,910 オーストラリア 1,440,832 オーストラリア 1,444,201 オーストラリア 1,514,269 スペイン 1,396,221 スペイン 1,455,758 ロシア 1,425,123 ロシア 1,318,495 インド 1,229,139  韓国 1,091,726 メキシコ 921,879
13 スペイン 1,370,437 オーストラリア 1,269,429 オーストラリア 1,309,759  韓国 1,390,080 スペイン 1,366,027 スペイン 1,376,929 オーストラリア 1,359,417  韓国 1,125,787  韓国 1,053,302  韓国 1,037,381  韓国 1,118,647 ロシア 1,079,991 ブラジル 898,063
14 オーストラリア 1,330,437 スペイン 1,259,979 スペイン 1,279,827 スペイン 1,320,407  韓国 1,365,797  韓国 1,298,958  韓国 1,232,164 オーストラリア 1,119,902 メキシコ 1,026,316 メキシコ 988,663 メキシコ 1,074,555 メキシコ 1,000,700 ロシア 830,146
15 メキシコ 1,159,049 メキシコ 1,113,705 メキシコ 1,159,686 メキシコ 1,238,951 メキシコ 1,237,533 メキシコ 1,202,800 メキシコ 1,167,292 メキシコ 1,068,140 オーストラリア 1,025,186 オーストラリア 954,754 オーストラリア 900,062 オランダ 809,106 オランダ 753,205

国民総所得 (GNI) が注目される背景

2013年: アベノミクス

1人当たり国民総所得を10年で150万円増やす、という目標が政府成長戦略のなかに盛り込まれている。世界経済においてボーダレス化の加速が見込まれ、日本からの外国への資本人材投資の増大も例外ではない。こうした投資収益国内総生産(GDP) には反映されないが、外国への投資で高い収益を確保できれば国民総所得に対しては貢献する。今後の日本が順調に成長するためには、拡大する海外市場での収益機会を最大限に活用することが求められ、戦略的な資本人材の投資が重要課題となる[2]

2006年: 経済産業省

日本は2005年に総人口が減少をはじめているなど高齢化や人口減少が今後も進むことが見込まれる。このため、今後は労働力人口の減少から国内総生産をベースとした高い経済成長は難しい。こうした中でも対外資産から得られる利子や配当などの所得が増えることによって、国民総所得をベースとした経済成長が持続する。国民総生産に代わって国内総生産が経済政策の目標となってきたが、2006年に経済産業省産業構造審議会新成長政策部会がとりまとめた新経済成長戦略などで、国民総所得 (GNI) を重視すべきであるという提言が行われるようになっている。

脚注

  1. ^ World Bank. “GNI, Atlas method”. data.worldbank.org. 2020年2月21日閲覧。
  2. ^ 今なぜ「GDP」ではなく「GNI」が日本経済にとって重要なのか?|2013年7月1日|伊藤元重 東京大学 (大学院経済学研究科教授、総合研究開発機構(NIRA)理事長)

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