原子力立地会議とは? わかりやすく解説

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原子力立地会議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/01/07 08:30 UTC 版)

原子力立地会議(げんしりょくりっちかいぎ)は、日本官公庁の一つ。原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法により規定されている。

概要

内閣総理大臣を議長とし、8閣僚(総務大臣財務大臣文部科学大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣国土交通大臣環境大臣)を議員として、会議を構成している。

会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

  1. 原子力発電施設等立地地域を指定すること。
  2. 都道府県知事が作成した原子力発電施設等立地地域振興計画に関して審議をして決定すること。
  3. 原子力発電施設等立地地域の振興に関する重要事項を調査審議すること。

原子力発電施設等立地地域に指定され、原子力発電施設等立地地域振興計画が承認されれば、国の一般財源の充当や地方債元利償還の特例において優遇措置が取られることで、当該地域の生活環境や産業基盤などの総合的かつ広域的整備を行うことができる[1]

2001年の省庁再編による原子力立地地域の振興計画を審議していた電源開発調整審議会立地部会の廃止に伴い、代替組織として新設された[2]

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ “立地振興法、衆院通過 原子力立地会議創設が柱”. 原子力産業新聞. (2000年11月30日) 
  2. ^ “原子力立地会議を設置 首相議長に8大臣で構成”. 電気新聞. (2001年3月6日) 

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