原子力規制委員会

デジタル大辞泉

げんしりょくきせい‐いいんかい〔‐ヰヰンクワイ〕【原子力規制委員会】

読み方：げんしりょくきせいいいんかい

原子力の安全規制を一元的に行う日本の行政機関。平成24年（2012）9月に環境省の外局として設置。原子力施設や核燃料・核原料物質の使用に関する規制のほか、核不拡散のための保障措置、核物質防護などの事務を所掌する。同委員会の発足に伴い原子力安全委員会と原子力安全・保安院は廃止され、事務局として原子力規制庁が設置された。NRA（Nuclear Regulation Authority）。

⇒エヌ‐アール‐シー（NRC）

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原子力規制委員会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/15 23:35 UTC 版)

原子力規制委員会（げんしりょくきせいいいんかい）とは、原子力に関する監督業務を担当する政府機関。

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原子力規制委員会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/02 02:33 UTC 版)

「田中俊一 (物理学者)」の記事における「原子力規制委員会」の解説

環境省の外局である原子力規制委員会の初代委員長に就任することとなった。2012年9月19日、皇居宮殿正殿松の間で行われた認証官任命式で天皇から認証され、委員長に就任した。原子力利用を推進してきた田中の委員長就任には批判もあったが、原子力事故の再発を防ぐため津波だけでなく活断層や火山噴火などの影響を厳しく想定する規制・審査を推進し、原子力発電推進派から「過剰規制」と反発されるほどだった。また、委員会の会合は公開とし、記者会見はインターネット中継した。 2017年9月22日、委員長を退任。退任後は、復興のため郷里福島に戻った。 2022年、旭日重光章受章。

原子力規制委員会

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「原子力規制委員会 (日本)」の記事における「原子力規制委員会」の解説

原子力規制委員会は環境省の外局として設置される機関である（原子力規制委員会設置法2条）。同委員会は国家行政組織法3条2項に基づいて設置される三条委員会と呼ばれる行政委員会で、内閣からの独立性は高い（法2条、5条）。 原子力規制委員会は委員長及び委員4人をもって組織される（6条1項）。委員長及び委員は、人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する（法7条1項）。また、委員長はその任免を天皇が認証する認証官である（同条2項）。委員長及び委員の任期は5年で、再任されることができる（法8条1項2項）。一般的な欠格事項のほか、「原子力にかかる製錬、加工、貯蔵、再処理もしくは廃棄の事業を行う者、原子炉を設置する者、外国原子力船を本邦の水域に立ち入らせる者、もしくは核原料物質、もしくは核燃料物質の使用を行う者、またはこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む）、もしくはこれらの者の使用人その他の従業者」に該当する者は委員長または委員となることができない（法7条7項）。 2012年（平成24年）、野田内閣が最初の委員長および委員を選任する際には、設置法に定める要件に加えて、設置法の附帯決議の内容を踏まえた「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」（平成24年7月3日）とするガイドラインも参照して、人選に当たった。しかし、2014年（平成26年）、任期満了を迎える2委員に替わって新たな委員を選任するに際して、第2次安倍内閣では同ガイドラインを考慮せず、また、新たなガイドラインを制定する予定もないことを明らかにした。