原子力規制委員会に対する報道

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原子力規制委員会に対する報道

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 10:09 UTC 版)

「朝日新聞」の記事における「原子力規制委員会に対する報道」の解説

2016年3月14日の朝刊にて、九州電力川内原子力発電所の周辺に設置された放射性物質の観測体制が不十分であると報じた。これに対して原子力規制委員会は「非常に犯罪的だ。(朝日新聞には)十分に反省してもらいたい」と批判した。原子力規制委員会によると、観測機器の種類によって機能に差があるのは当然であり、避難指示に必要な情報は様々な機種の測定機器を組み合わせて判断しているが、朝日新聞の記事では、あたかも避難指示の判断が現状の観測装置では出来ないような内容になっており、立地自治体に無用な不安を与えるとされた。また原子力規制庁の職員が言っていない内容まで記事に書かれているとし、担当記者に説明を求めた。3月15日、原子力規制庁はホームページに朝日新聞の記事は誤解を生ずるおそれがあるとして事実関係を説明する文書を掲載した。しかし、朝日新聞はこれらの抗議に対して明確な修正をせず取材源の提出にも応じなかったため、規制庁は朝日新聞の編集幹部を呼び出して無期限の取材制限を行うことを通告した。具体的には、今後は朝日の電話取材は一切対応せず、対面取材の場合も必ず録音を行う事とした。