原子力行政との関わり
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/10 05:59 UTC 版)
2000年 原子力委員会における「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」第五分科会構成員 2002年 原子力安全委員会 原子力施設等防災専門部会が作成した「原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について」 の主査を務める 2003年 長崎大学永井隆国際ヒバクシャ医療センター所長を兼務 2004年12月15日 世界保健機構 (WHO) 本部環境健康局放射線専門科学官に2年間派遣 2006年 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科附属原爆後障害医療研究施設教授に復帰 2009年 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長、原子力委員会における原子力安全研究専門部会・環境放射能安全研究分科会構成員、同年11月5日に日本甲状腺学会理事長に就任（～2013年12月）。 2011年3月19日、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに任命 同年4月1日 福島県立医科大学特命教授（非常勤）となる 同年2011年4月11日から5月31日まで、文部科学省原子力損害賠償紛争審査会委員を務めた 同年7月15日に長崎大大学院教授を研究休職し、福島県立医科大学特命教授・副学長（業務担当）（常勤）兼放射線医学県民健康管理センター長に、神谷研二・広島大原爆放射線医科学研究所長と共に就任。 2013年4月1日付で、研究休職期間満了により長崎大学へ復職し、同大学副学長（福島復興担当）および国立大学法人長崎大学理事（国際・附置研究所担当）国際連携研究戦略本部長兼産学官連携戦略本部長就任。同時に福島県立医科大学副学長は非常勤となる。 2019年4月1日、量子科学技術研究開発機構高度被ばく医療センター センター長 QSTニュースレター
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