原子力行政

新語時事用語辞典

原子力行政

読み方：げんしりょくぎょうせい

原子力を利用するにあたって、国や自治体などの執行機関が業務を行うこと。

日本における原子力行政は、原子力安全委員会をはじめ、原子力発電環境整備機構、日本原子力研究開発機構などの機関により業務が執り行われている。

関連サイト：
原子力安全委員会
原子力発電環境整備機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構

（2011年7月12日更新）

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原子力行政

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 06:31 UTC 版)

「青山繁晴」の記事における「原子力行政」の解説

福島第一原子力発電所事故が発生後、2011年4月15日、福島第一原子力発電所から20km以内が警戒区域に指定される直前に発電所周辺で、2011年4月22日には、原子力安全保障専門家としては初めて原発構内に立ち入って吉田昌郎福島第一原子力発電所所長と意見交換を行い、視察について吉田所長の対談映像を含めた詳細な報告をおこなった。原子力委員会の専門委員を務めていることから、同年5月13日の参議院予算委員会に参考人として召致され答弁した。答弁で、「原子炉建屋は実は津波の直撃を受けた段階ではまだしっかりしていた」、「実際は事象、事故が始まった後の判断ミスなどによる対応の遅れによって水素爆発が起きて、放射性物質の漏えいの大半も、全てではありません、正確に申しますが、多くのものもその事後の言わば判断ミスや操作ミスによって起きた人災と考えるべき」などと主張した。なおこの件に関しては政府、国会、民間の調査団体等が運転員の証言や運転日誌などの状況証拠に基づいていくつかの検証を発表したが、2013年5月に最終的に東電が事故当時の発電機の起動状況を示す電流・電圧記録を公表し、2011年3月11日午後3時36分59秒に津波によって原子炉の電源が喪失していたことが明らかになり、青山らの説は否定された。