立地自治体
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/05 20:51 UTC 版)
政府は4月13日までに安全性確認と再稼働必要性の検討を終え、4月14日には枝野が福井入りし、地元自治体である福井県知事の西川一誠やおおい町町長の時岡忍に再稼働を要請した。西川と時岡は判断を保留した上で、電力消費地が再稼働に理解することに政府が責任を持つよう要求した。 政府は再稼働への同意をおおい町議会に要請し、5月14日に全員協議会が開かれ、議員のほとんどが賛成して再稼働容認を決めた。しかし、時岡町長は県原子力安全専門委員会（県専門家委）の意向も踏まえて判断するとしているため、県専門家委の結論が大幅にずれ込んでいることから、町としての同意には至っていない。時岡の息子が大飯発電所の下請け会社の社長であることからこの会社の経営のために大飯原発を動かしたいのではないか、という説がテレビ朝日の討論番組で放送されている。
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