証券取引所

デジタル大辞泉

しょうけん‐とりひきじょ【証券取引所】

読み方：しょうけんとりひきじょ

証券取引法に基づき、有価証券の売買取引を行うのに必要な市場を開設することを目的として設立された組織。平成19年（2007）証券取引法の改正施行に伴い、法律上の名称は金融商品取引所と定められたが、各取引所は従来と同様の名称を使用することができる。証取(しょうとり)。→金融商品取引所

時事用語のABC

証券取引所（しょうけんとりひきじょ）

証券取引所は、証券会社が株式の売買を行う場だ。証券取引所は証券会社だけが参加できる株式の売買の場だ。

たとえばＡ企業が株式を発行すると、Ａ企業は「これを売ってください」と証券会社に依頼する。すると、証券会社はそれを取引所に持っていく。そして企業の代わりに株式を売却する。その他、証券会社は、投資家からの依頼を受けて株式を売却することもある。

証券会社は株式の購入もする。個人投資家や機関投資家は、「Ａ株を10000株ほしい」のように証券取引所に注文する。すると、証券会社は取引所に行き、Ａ株を購入する。

取引所での需給関係で株式の価格が決まる。Ａ株を売りたい人がたくさんいて、Ａ株を買いたい人が少なければ供給過剰でＡ株の値段が下がる。逆にＡ株を売りたい人が少なくて、Ａ株を買いたい人が多ければ需要過剰でＡ株の値段が上がる。

（2000.11.01更新）

会計用語辞典

証券取引所

読み方：しょうけんとりひきじょ

株式等が集中的に売買される場所のこと。

証券用語集

証券取引所

株式や債券が売り買いされるところ。
証券取引所は、株式売買のほとんどすべてが行われる株式の一大流通市場です。売買に参加できるのは証券会社で、取引所は証券会社の会員組織となっています。投資家は、証券会社を通じて証券取引所に注文を出しているのです。また、証券会社であっても、会員でないと取引所での売買には参加できません。その場合は、会員である証券会社に注文を通して取引を行います。日本には現在、東京、大阪、名古屋、京都、広島、札幌、福岡、新潟の８取引所がありますが、取引量が最も多い東京証券取引所が中心的な存在となっています。このところ、東京、大阪、名古屋以外の地方取引所は、取引量の減少が著しく、広島、新潟の２取引所は2000年に東京証券取引所へ統合されることが決まっています。

ウィキペディア

証券取引所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/02 00:50 UTC 版)

金融市場
公設市場 - 取引所 - 証券
債券市場
債券評価 コーポレート債 確定利付債 国債と地方債 ハイイールド債
株式市場
普通株式 優先株式 記名式株式 株式 - 株券 株式取引所 議決権付き株式
デリバティブ市場
クレジットデリバティブ 先物取引所 ハイブリッド証券 証券化
店頭取引
先物取引 オプション取引 スワップ取引 スポット取引
外国為替
通貨 - 為替レート
他の市場
商品市場 短期金融市場 再保険市場 不動産市場
取引業務
清算機関 金融市場参加者 金融規制
金融関連項目
銀行と銀行業務 コーポレート・ファイナンス 個人ファイナンス 財政
カテゴリ
表 話 編 歴

アメリカのニューヨーク証券取引所。世界で最大かつ最も重要な証券取引所である。

日本の東京証券取引所の内部

証券取引所（しょうけんとりひきじょ、仏: Bourse、英: Stock exchange）は、主に株式や債券の売買取引を行うための施設であり、資本主義経済における中心的な役割を果たしている。

日本においては、金融商品取引法上の「金融商品取引所」の免許を受けなければ証券取引所としての業務を行えない。（なお「証券取引所」とは言えない金融商品取引所（例:大阪取引所、東京金融取引所）も存在することからもわかるように、金融商品取引所は証券取引所を包含する概念となっている）

概要

経済の発展に欠かせない資金調達と資本運用の双方が効率的に行われるようにするため、株式および債券の需給を取引所に集中させ、流動性の向上と安定した価格形成を図ることがその主な役割である。

日本国内では元来は金融商品取引法（旧証券取引法）で認められた特別法人であったが、株式会社金融商品取引所への移行が進んでいる（→後述の#証券取引所の形態参照）。 なお、証券取引法の金融商品取引法への改正に伴い、日本では法律上「金融商品取引所」と規定されているが、名称又は商号に「取引所」という文字を用いなければならないとされるにとどまるため、各証券取引所においては、東京証券取引所との経営統合に伴い、デリバティブ取引専門取引所に転換した大阪取引所（旧大阪証券取引所）を除いて従来どおりの名称が2015年現在も利用されている。

株式および債券の購入や売却について、一般の投資家（個人投資家、取引所会員証券会社以外の機関投資家）が証券取引所で直接取引を行うことはできず、会員である証券会社を通じて取引を行う（委託売買）か、直接当事者間で取引を行う相対売買で取引することになる。

歴史

「取引所」も参照

12世紀頃、フランスにおいて、銀行が代表して農村の債務を、取引し管理する「courratiers de change」と呼ばれるシステムが存在していた。そして、現在でいう株式仲介人（ブローカー）がこういった所で債権の取引きを行っていった。

欧米圏での「証券取引所」の語源であるフランス語の「Bourse」は、13世紀頃にラテン語で「鞄」を意味する「bursa」から派生して誕生したとも言われている。

13世紀中頃、イタリア（神聖ローマ帝国）では、ヴェネツィアの銀行員が政府の証券の取引きを行っていたことが知られており、他にはピサ、ヴェローナ、ジェノヴァ、フィレンツェ等でもそれぞれの政府の証券が取引きされていた。

神聖ローマ帝国の領邦にあった北ヨーロッパの貿易都市は12世紀初頭にハンザ同盟を結成した。その一つであるベルギーのブルッヘでは、証券取引業者らが13世紀後半頃に「Van der Beurze」と呼ばれる一族の家で集会を行っていたが^[1]、これが1309年に制度化され、「Bruges Bourse」が開催された。 この制度は近隣諸国に広がり、ヘントやアムステルダムなどヨーロッパ中で次々に「Bourse」が開かれていくようになり、「Bourse」は「証券取引所」を意味するようになった。13世紀末までにはリューベックがハンザ都市のリーダーとして認められるようになった。

14世紀にはハンザ同盟とデンマーク王国（ヴァルデマー4世）との戦争が勃発したが1370年にはシュトラルズントの和議が締結された。1388年にハンザ同盟はイングランド商人にも特権を与えるようになった。

1531年にはアントウェルペン証券取引所が世界で初めて証券取引所として建設されヨーロッパの貿易拠点として栄えた。ここでは商品それ自体よりもその受領書、さらに、為替手形、預金証書、各種の公債などの証書が取り引きされていた。

イングランド（エリザベス1世）は1565年、ロンドン王立取引所（当初の呼称は「ブルス」、フランス語: Bourse）を開いた。一方、フランシス・ドレークなどスペインなど他国の海上輸送を妨げる海賊も活動した^[2]。

株主に企業へ投資させて、その利益と損失を共有する株式会社のシステムはオランダから始まった。1602年にオランダ東インド会社がアムステルダム証券取引所で世界で最初の株券を発行し、有価証券を発行した世界初の会社となっている。

株式組織の取引所は、元々諸外国には存在せず、世界に先駆けて日本で特別に発達したが、太平洋戦争中に一時姿を消した。戦後に、株式組織の取引所が諸外国でみられるようになり、日本でも、再びみられるようになった。

主要証券取引所

詳細は「証券取引所の一覧」を参照

証券取引所の形態

戦時中までの日本における制度では、1875年の株式条例では、取引所の組織は株式会社と規定され、最初に設立した株式取引所が株式組織取引所であった。1887年5月、会員組織化を目的とする取引所条例（ブルース条例）が発布され、取引所は凡て会員組織で経営しなければいけないと定めたが、ブルース条例は、取引所側の猛烈な反対により間もなく廃止され、1893年に会員組織でも株式組織でもよいとする取引所法が発布された。

現在では、証券取引所は金融商品会員制法人（旧称：証券会員制法人）または株式会社でなければ開設できない（金融商品取引法に規定）。金融商品会員制法人とは、金融商品取引業者（証券会社など）を会員とする社団である。以前は全ての証券取引所が証券会員制法人であったが、2001年4月に大証、同年11月に東証、2002年4月に名証がそれぞれ株式会社に組織変更している。過去独立して存在していたジャスダックも株式会社形態であった。

また、近年は私設取引システム（PTS）による取引形態も現れてきた。私設取引システムは1998年12月施行の金融システム改革法で証券会社にその開設と運営が認められたもので、時間外取引市場（主に夜間）として機能している。

売買立会い時間

証券取引所では売買立会い時間が定められている。日本の場合、東京証券取引所等の現物立会は9時から15時まで行われる。そのうち9時から11時30分を「午前立会い」（前場）、12時30分から15時を「午後立会い」（後場）と称しており、その間は昼休みである。名古屋証券取引所・福岡証券取引所・札幌証券取引所では15時30分までとなっている。2008年の大納会及び2009年の大発会までは、大発会と大納会は前場のみで後場の立会いは行われなかった。取引の電子化により半日にする意義が薄れたため、2009年の大納会及び2010年の大発会から半日立会いを廃止し、前場・後場共に通常通り取引されている。

東京証券取引所の取引時間は、2011年11月20日までは、前場が9時から11時、後場が12時30分から15時であった^[3]。2010年11月10日、東京証券取引所は2011年のゴールデンウィーク明け（同年5月9日）から、同取引所の前場の時間帯を午前9時から11時30分に拡大、昼休みを実質30分短縮することを目指すと発表した^[4]。しかし2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴う節電対策のため延期され^[5]、当初の予定から半年あまり経った2011年11月21日より実施された^[6]。

休業日

日本の場合、1989年1月までは土曜日（1983年8月以降の第2土曜日は全面休場、1972年頃〜1983年7月および1986年8月以降の第3土曜日は全面休場）にも前場のみ取り引きが行われたが、金融機関の完全週休二日制への移行に伴い、現在は毎週土曜日・日曜日・祝日・振替休日・12月31日〜1月3日は全面休場となっている。

天災・戦争・元首の死去等の国家的事態が発生した場合に、臨時に休場となる場合もある。日本では1989年1月7日の昭和天皇崩御や、1995年1月17日には阪神・淡路大震災のため大阪証券取引所のみ全日休場となったことがあった。

2001年のアメリカ同時多発テロ発生の際には、被害を受けたニューヨーク世界貿易センタービル（WTC）近在にあるニューヨーク証券取引所を含め、アメリカのすべての証券（金融）市場が数日間に渡り停止したことがある。

2018年9月6日、札幌証券取引所が北海道胆振東部地震の発生による大規模停電で終日取引を停止した。

証券取引所の一覧

• 証券取引所の一覧（南アジアの証券取引所の一覧、アフリカの証券取引所の一覧）
• 証券取引所がない国の一覧

脚注

[脚注の使い方]

出典

1. ^ Van der Beurze（オランダ語版）
2. ^ エイミー・バトラー・グリーンフィールド 2006, p. 1.
3. ^ 東京証券取引所売買立会時間の変遷pdf
4. ^ “東証、昼休み30分短縮へ=5月連休明けの実施目指す”. 時事通信社. (2010年11月10日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201011/2010111000508 2011年2月15日閲覧。 
5. ^ 東京証券取引所 2011年4月8日発表
6. ^ 東京証券取引所 2011年11月19日発表pdf

参考文献

• エイミー・バトラー・グリーンフィールド 著、佐藤桂 訳『完璧な赤 -「欲望の色」をめぐる帝国と密偵と大航海の物語』2006年。 

関連項目

ウィキメディア・コモンズには、証券取引所に関連するメディアがあります。

• 競売
• 資本市場
• Commodities exchange
• Financial regulation
• 証券監督者国際機構
• 株主
• Stag profit
• Stock exchanges for developing countries
• Stock investor
• 証券市場
• Stock market data systems
• Histoire des bourses de valeurs (フランス語)
• 大発会・大納会

一覧:

• List of stock market indices
• List of financial regulatory authorities by country
• List of Swiss financial market legislation

表 話 編 歴 証券取引所（金融商品取引所の一業態）
日本（現行）	日本取引所グループ(東京)1 名古屋 福岡 札幌
日本（廃止・戦後）	神戸 広島 新潟 京都 ジャスダック(旧) 大阪1 3
日本（廃止・戦中）	営団組織日本証券取引所（戦時下）
日本（廃止・戦前）	東京 大阪 横浜 名古屋 京都 神戸 博多 広島 長崎 新潟 長岡
南北アメリカ	NYSE Arca American NASDAQ MEMX LTSE OTCBB トロント バミューダ BMV サンパウロ（ボベスパ） アスンシオン
ヨーロッパ	ロンドン ダブリン フランクフルト パリ スイス イタリア マドリード リスボン アムステルダム ブリュッセル ストックホルム コペンハーゲン ヘルシンキ オスロ CEESEG ザグレブ ワルシャワ モスクワ アテネ
アジア・オセアニア	上海 香港 深圳 北京 韓国 台湾 TPEx フィリピン インドネシア タイ シンガポール ハノイ ホーチミン ヤンゴン NSE ムンバイ アフマダーバード カルカッタ デリー ブータン タシュケント ニュージーランド オーストラリア
中東・アフリカ	パキスタン テルアビブ ダマスカス ドバイ タダウル イスタンブール エジプト ヨハネスブルグ ボツワナ
日本の本則市場以外の市場(現行)	TOKYO PRO Market（東京） ネクスト（名古屋） Q-Board（福岡） アンビシャス（札幌）
日本の本則市場以外の市場(廃止)	マザーズ（東京） JASDAQ（新）（東京1 2） ヘラクレス（大阪） NEO（ジャスダック）
報道機関	日本経済新聞社（日本経済新聞） 株式新聞 日本証券新聞 フジサンケイ ビジネスアイ テレビ東京 (TXN) 日経CNBC ラジオNIKKEI ウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ) フィナンシャル・タイムズ (FT) トムソン・ロイター Bloomberg ストックボイス
関連法令・組織	金融商品取引法 証券会社（金融商品取引業） 証券金融会社 証券保管振替機構 日本証券クリアリング機構 証券取引等監視委員会 SEC 日本証券業協会
関連項目	証券市場 株式 債券 株価 株価指数 株式市況 大発会・大納会 兜町 北浜 東証Arrows IR 適時開示 PTS 店頭有価証券 株主コミュニティ クラウドファンディング グリーンシート フェニックス ウォール街 シティ 株式公開（上場・IPO） 証券コード ティッカーシンボル EDINET TDnet 上場廃止 上場中止 再上場 テクニカル上場 バルチック海運指数（BDI指数） 四半期配当 ダークプール取引
一覧	証券取引所の一覧 証券取引所がない国の一覧
12013年7月16日付けの取引より、東証と大証の現物取引の市場統合により、東証によって運営 2市場統合前までは大証によって運営 32014年3月24日に、東証と大証のデリバティブ取引を統合し、それに特化した「大阪取引所」へリニューアルしており、「証券取引所」ではなくなった カテゴリ

典拠管理: 国立図書館	フランス BnF data ドイツ イスラエル アメリカ 日本 チェコ

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証券取引所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/22 14:48 UTC 版)

「ティンプー」の記事における「証券取引所」の解説

国内唯一の証券取引所であるブータン王立証券取引所がある。

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「証券取引所」の例文・使い方・用例・文例

• 証券取引所
• パリ証券取引所
• 3市場信用取引残高は東京証券取引所から毎週発表されます。
• 私はアメリカン証券取引所で仕事をしています。
• トレードポイントは、しばしばロンドン証券取引所のライバルとして位置づけられる。
• 公開前規制に違反した場合には、東京証券取引所への上場はできません。
• 東京証券取引所には指定銘柄制度がある。
• 彼は先週のニューヨーク証券取引所のアヤでひともうけした。
• ニューヨーク証券取引所に上場する全ての企業は、世界で最も厳しい会計基準を遵守しなければならない。
• 東京証券取引所は数カ月以内に、リアルタイム株価を提供する新サービスの開始を計画している。
• 東京証券取引所は個別信用残高を週次で公表している。
• 東京証券取引所では厳格な公開基準を設けている。
• 東京証券取引所は主幹事のリストを公開している。
• 東京証券取引所での当社の株の初値は1,500円だった。
• その証券取引所は極めて厳格な上場基準を定めている。
• 東京証券取引所はTOPIXに加えて単純平均株価による指数も発表している。
• この会社は東京証券取引所の注意銘柄となった。
• 東京証券取引所は貸借担保金の率を30％から40％に引き上げることを発表した。
• YXZ証券取引所は第1部指定基準を厳しくした。
• 日本語で「地方取引所」とは札幌証券取引所または福岡証券取引所を意味する。