金融商品取引業

デジタル大辞泉

きんゆうしょうひん‐とりひきぎょう〔キンユウシヤウヒンとりひきゲフ〕【金融商品取引業】

読み方：きんゆうしょうひんとりひきぎょう

有価証券の販売・勧誘、引受け、デリバティブ取引、資産管理、投資助言・代理、投資運用などを行うこと。金融商品取引法に規定。業として行うには内閣総理大臣への登録が必要。→金融商品仲介業

[補説] 平成19年（2007）の金融商品取引法施行に伴い、証券業は金融商品取引業に名称が変更され、有価証券関連以外のデリバティブ取引、集団投資スキーム持分の自己募集、投資助言・代理業、投資運用業などの業務が対象に加えられた。

日本標準産業分類

金融商品取引業（投資助言・代理・運用業，補助的金融商品取引業を除く）

分類	日本標準産業分類(平成19年[2007年]11月改定) > 金融業，保険業 > 金融商品取引業，商品先物取引業 > 金融商品取引業 > 金融商品取引業（投資助言・代理・運用業，補助的金融商品取引業を除く）
説明	金融商品取引法に基づき主務大臣の登録を受け，主として流動性の高い有価証券の売買等，店頭デリバティブ取引，流動性の低い権利（みなし有価証券）の売買等を行う事業所をいう。
事例	第一種金融商品取引業者(証券会社，抵当証券業者，金融先物取引業者など)；第二種金融商品取引業者(証券会社，抵当証券業者，商品投資販売業者，金融先物取引業者など)

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金融商品取引業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/09/16 07:37 UTC 版)

金融商品取引業（きんゆうしょうひんとりひきぎょう）は、金融商品取引法2条8項に掲げる行為（その内容等を勘案し投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められる一定の行為及び一定の金融機関が行う投資運用業又は有価証券関連業に該当することとなる行為は除かれる。）を業として行うことをいう。その行為の中には、有価証券（株式、公社債など）・デリバティブの販売・勧誘、投資助言、投資運用、顧客資産の管理などが含まれる。