四半期配当

新語時事用語辞典

四半期配当

読み方：しはんきはいとう

四半期ごとに配当を行う制度のこと。

日本においては、配当は従来、中間配当、および、期末配当の2回まで可能と会社法により規定されていたが、2006年の新会社法施行により回数の制限なく配当が行えるようになった。これにより、一部の企業では四半期配当を導入しているところもある。

関連サイト：
会社法

（2011年5月25日更新）

ウィキペディア

四半期配当実施企業一覧

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/07/01 13:58 UTC 版)

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四半期配当実施企業一覧（しはんきはいとうじっしきぎょういちらん）は、四半期配当を実施している企業の一覧である。従来は商法の規定により期末配当と中間配当の年2回しか認められていなかったが、2005年に成立した会社法で、定款に定めることにより、取締役会の決議にとって原則として回数の制限なく配当を行えることとなった^[1]。

日本株

ア行

• あおぞら銀行（8304）

カ行

• コムチュア（3844）

サ行

• スミダコーポレーション（6817）
• GMOインターネット（9449）
• GMOクリックホールディングス（7177）

ナ行

• 日本創発グループ（7814）東京リスマチックが持株会社に移行。

ハ行

• 光通信（9435）
• ホギメディカル（3593）
• ホンダ(7267)

ラ行

• リソー教育（4714）
• リンクアンドモチベーション（2170）

米国株

• アップル^[2]
• マクドナルド^[2]
• ペプシコ^[2]

出典

1. ^ 証券用語集 四半期配当（東海東京証券）
2. ^ ^{a b c} 近藤真理. “米国株（アメリカ株）おすすめの高配当利回りランキングTOP10!”. MONEYTIMES. 2021年10月19日閲覧。

表 話 編 歴 証券取引所（金融商品取引所の一業態）
日本（現行）	日本取引所グループ(東京)1 名古屋 福岡 札幌
日本（廃止・戦後）	神戸 広島 新潟 京都 ジャスダック(旧) 大阪1 3
日本（廃止・戦中）	営団組織日本証券取引所（戦時下）
日本（廃止・戦前）	東京 大阪 横浜 名古屋 京都 神戸 博多 広島 長崎 新潟 長岡
南北アメリカ	NYSE Arca American NASDAQ MEMX LTSE OTCBB トロント バミューダ BMV サンパウロ（ボベスパ） アスンシオン
ヨーロッパ	ロンドン ダブリン フランクフルト パリ スイス イタリア マドリード リスボン アムステルダム ブリュッセル ストックホルム コペンハーゲン ヘルシンキ オスロ CEESEG ザグレブ ワルシャワ モスクワ アテネ
アジア・オセアニア	上海 香港 深圳 北京 韓国 台湾 TPEx フィリピン インドネシア タイ シンガポール ハノイ ホーチミン ヤンゴン NSE ムンバイ アフマダーバード カルカッタ デリー ブータン タシュケント ニュージーランド オーストラリア
中東・アフリカ	パキスタン テルアビブ ダマスカス ドバイ タダウル イスタンブール エジプト ヨハネスブルグ ボツワナ
日本の本則市場以外の市場(現行)	TOKYO PRO Market（東京） ネクスト（名古屋） Q-Board（福岡） アンビシャス（札幌）
日本の本則市場以外の市場(廃止)	マザーズ（東京） JASDAQ（新）（東京1 2） ヘラクレス（大阪） NEO（ジャスダック）
報道機関	日本経済新聞社（日本経済新聞） 株式新聞 日本証券新聞 フジサンケイ ビジネスアイ テレビ東京 (TXN) 日経CNBC ラジオNIKKEI ウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ) フィナンシャル・タイムズ (FT) トムソン・ロイター Bloomberg ストックボイス
関連法令・組織	金融商品取引法 証券会社（金融商品取引業） 証券金融会社 証券保管振替機構 日本証券クリアリング機構 証券取引等監視委員会 SEC 日本証券業協会
関連項目	証券市場 株式 債券 株価 株価指数 株式市況 大発会・大納会 兜町 北浜 東証Arrows IR 適時開示 PTS 店頭有価証券 株主コミュニティ クラウドファンディング グリーンシート フェニックス ウォール街 シティ 株式公開（上場・IPO） 証券コード ティッカーシンボル EDINET TDnet 上場廃止 上場中止 再上場 テクニカル上場 バルチック海運指数（BDI指数） 四半期配当 ダークプール取引
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12013年7月16日付けの取引より、東証と大証の現物取引の市場統合により、東証によって運営 2市場統合前までは大証によって運営 32014年3月24日に、東証と大証のデリバティブ取引を統合し、それに特化した「大阪取引所」へリニューアルしており、「証券取引所」ではなくなった