GMOインターネットとは？ わかりやすく解説

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GMOインターネット株式会社

インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）、インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）

事業区分 ： インターネットサービス ネットワーク・通信機器 サーバ機器・アプリケーション
代表者名 ： 熊谷正寿
本社所在地 ： 150-8512
東京都 渋谷区 桜丘町26-1 セルリアンタワー(9F〜12F・総合受付11F)
企業URL ： http://japan.zdnet.com/company/20012843/
設立年月日 ： 1991年05月24日
上場区分 ： 上場
従業員数 ： 1,618名
子会社・関連会社 ： GMOペイメントゲートウェイ,GMOホスティング＆セキュリティ,まぐクリック,イプシロン,GMOメディアホールディングス,GMOメディア,GMOアドネットワークス,GMO VenturePartners,GMOリサーチ,GMOソリューションパートナー,GMOマーケティング,メイクショップ,paperboy&co.
主要株主 ： 日本マスタートラスト信託銀行,日本トラスティ・サービス信託銀行,日本証券金融
決算期 ： 12月
資本金 ： 9,651,750,000 円


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GMOインターネット

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/07/26 07:37 UTC 版)

GMOインターネット株式会社
GMO Internet, Inc.
本社が入居する渋谷フクラス
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[広報 1]
市場情報
東証プライム 4784
2000年9月5日上場
本社所在地 日本
〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号
（渋谷フクラス）
本店所在地 〒150-8512
東京都渋谷区桜丘町26番1号
（セルリアンタワー）
設立 1999年（平成11年）9月8日
（株式会社まぐクリック）
業種 サービス業
法人番号 1011001032872
事業内容 インターネットインフラ事業
インターネット広告・メディア事業
代表者 伊藤正（代表取締役 社長執行役員）
資本金
  • 5億円
（2025年12月31日）[広報 2]
発行済株式総数
  • 2億7469万8528株
（2025年12月31日）[広報 2]
売上高
  • 連結：785億4800万円
（2025年12月期）[広報 2]
営業利益
  • 連結：82億2400万円
（2025年12月期）[広報 2]
経常利益
  • 連結：83億4500万円
（2025年12月期）[広報 2]
純利益
  • 連結：55億6300万円
（2025年12月期）[広報 2]
純資産
  • 連結：140億6900万円
（2025年12月期）[広報 2]
総資産
  • 連結：515億2800万円
（2025年12月期）[広報 2]
従業員数
  • 連結：2262名（社員1818名）
  • 単独：1076名（社員643名）
（2025年12月31日）[広報 3]
決算期 12月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人
主要株主 （2025年12月31日）[広報 4]
主要子会社 #関連会社参照
関係する人物 熊谷正寿（取締役会長）
外部リンク internet.gmo
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GMOインターネット株式会社（ジーエムオーインターネット、英: GMO Internet Inc.）は、日本の大手総合インターネット企業。東証プライム市場の上場企業であり、GMOインターネットグループの連結子会社でもある。

本社は東京都渋谷区道玄坂の渋谷フクラスに所在するが、登記上の本店所在地は渋谷区桜丘町26番1号のセルリアンタワーに置かれている。

沿革

参照：[広報 5][広報 6]

1990 - 1999年
2000 - 2009年
  • 2000年（平成12年）
  • 2001年（平成13年）
    • 4月：本店を、渋谷区桜丘町26番1号のセルリアンタワーに移転。
    • 6月1日：女性向けメルマガ配信サービスのティアラオンラインを吸収合併[6][7]。
    • 9月：マグプロモーションの全株式を、GMO系のフリーエムエルドットコムに売却[8]。
    • 12月：マグフォースを買収。
  • 2002年（平成14年）
  • 2003年（平成15年）
    • 4月1日：エルゴ・ブレインズ（後のスパイア。現・ユナイテッド）と、ダイレクトeメール配信事業で業務提携[10]。
    • 4月：ティアラオンライン事業を、大手メルマガ配信アプリSPのまぐまぐに売却。
  • 2004年（平成16年）
    • 9月1日：マグフォースを吸収合併[11]。
    • 11月9日：広告代理店のAD2のネット広告事業を譲受け[12]。
    • 12月1日：広告代理店のパワーフォーメーションを吸収合併[13]。
  • 2005年（平成17年）
  • 2007年（平成19年）
  • 2008年（平成20年）
  • 2009年（平成21年）
    • 4月1日：GMO系で求人広告サービスのGMOサンプランニングを吸収合併[18]。
    • 7月1日：親会社がGMOインターネット（現・GMOインターネットグループ）から、中間持株会社のGMOアドホールディングス（現・GMOエクイティマネジメント[19]）に異動[広報 8]。
    • 11月6日：モバイル広告代理店のディーツーコミュニケーションズ（現・D2C）と業務提携[20]。
2010 - 2019年
  • 2010年（平成22年）
    • 4月30日：ネットサービスのウノウから、モバイル広告関連サービスのサノウの全株式を取得[21]。
    • 7月1日：GMOモバイルがコンサルティング・ファームのゆめみから、メルマガ配信スタンド事業を譲受け[22]。
    • 11月：親会社のGMOアドホールディングスから、2代目NIKKO（現・GMO NIKKO）の全株式を取得[23]。
  • 2011年（平成23年）
  • 2012年（平成24年）
    • 1月10日：ネット広告配信サービスのサーチテリア（後のGMOサーチテリア）の株式67.0%を取得[27]。
  • 2013年（平成25年）
    • 1月1日：GMO NIKKOがデジタルマーケティングエージェンシーのアイ・エム・ジェイから、広告代理店業務の一部を譲受け[28]。
    • 3月5日：親会社の初代GMOインターネットから、JWordの全株式を取得[29]。
    • 6月4日：総合デジタルマーケティングエージェンシーのトライステージと共同で、ネット広告支援サービスのトライズデジタルベースを設立[30]。
    • 7月1日：シードテクノロジーを吸収合併[31]。
    • 7月30日：ネット広告代理店のイノベーターズ（後のGMOイノベーターズ）の株式90.0%を取得[32]。
    • 10月1日：中国向けフリーペーパー制作のConcierge Co., Ltd.（後のGMO Concierge Co., Ltd.）を買収[33]。
  • 2014年（平成26年）
  1. GMO NIKKOがGMOチャイナ・コンシェルジュを吸収合併[35]
  2. GMOモバイルがGMOサーチテリアを吸収合併[36]
  • 2015年（平成27年）
    • 1月：インターネット広告事業を、GMOアドマーケティングに新設分割[37]。
    • 7月10日：ネット広告配信サービスのアドクラウドの全株式を取得[38]。
  • 2016年（平成28年）
    • 1月1日：2代目GMOアドマーケティング（旧・GMOモバイル）がGMOアドマーケティングと、アドクラウドの両社を吸収合併[39][40]。
  • 2017年（平成29年）
    • 1月1日：GMO NIKKOが、GMOイノベーターズを吸収合併[41]。
    • 2月：GMOソリューションパートナーが、2代目GMOアドマーケティングの架電事業を吸収[42]。
    • 3月：Concierge Co., Ltd.（旧GMO Concierge Co., Ltd.）を売却[注 1][広報 10]。
    • 7月1日：GMOソリューションパートナーが、GMOインサイトを吸収合併[43]。
    • 8月9日：動画コンテンツ制作のシフトワンの全株式を取得[44][45]。
  • 2018年（平成30年）
    • 1月：GMOソリューションパートナーのO2O事業を、GMO系のGMO TECHに売却[46]。
    • 10月1日：GMO NIKKOが、シフトワンを吸収合併[47]。
  • 2019年（令和元年）
  • 2021年（令和3年）
  • 2022年（令和4年）
    • 1月1日：GMO NIKKOが、同社子会社のGMO NIKKOアドキャンプを吸収合併[49]。
  • 2024年（令和6年）
    • 1月1日：GMO NIKKOが、2代目GMOアドマーケティングを吸収合併[50]。
  • 2025年（令和7年）
    • 1月1日：商号をGMOアドパートナーズから、2代目GMOインターネット株式会社に変更[51]。
  1. 親会社のGMOインターネットグループのインターネット関連事業[注 3]を吸収分割で承継[52]
  2. 子会社のGMOソリューションパートナーを吸収合併[53]
  3. 東証プライム市場に移行し[広報 12]、親会社のGMOインターネットグループが2代目GMOインターネットの出資比率を、56.99％から97.47％に引き上げ[広報 13]
  • 3月31日：親会社のGMOインターネットグループの海外インターネットインフラ事業の統括業務（海外子会社11社の保有分株式のすべてを含む）を吸収分割で承継[広報 14]。
  • 2026年（令和8年）
    • 3月18日：タイの仮想通貨事業から撤退することを発表[54]。撤退時期は不明だが、現地法人のGMO-Z.com Cryptonomics (Thailand) Co., Ltd.の事業を廃止、または同法人を売却する形がとられる。
    • 4月10日：2代目GMOインターネットの東証プライム市場の上場維持基準を満たすことを目的に、3000万株を新たに発行し、オーバーアロットメントで1372万5000株を売り出すことを発表[55]。また親会社のGMOインターネットグループは、保有する2代目GMOインターネットの株式のうち6150万株（議決権ベースで約22.4％）を売り出すことを発表。これにより、GMOインターネットグループの2代目GMOインターネットに対する持株比率は従来の91.9％から、58.1％に引き下がる。

主要なサービス

参照：[広報 15]

インターネットインフラ事業

インターネットビジネス事業者（法人・個人事業者）向けに、Webサイトやサービスを始めるための「基盤」を提供

  • インターネット接続（ISP）
  • 会員管理
    • KaKing：法人向けのクラウド型販売管理システム[注 8]。2017年6月29日より提供が開始された、「Z.com Cloud」内の連携メニューがもとになっている[56]。

インターネット広告・メディア事業

ビジネスや「暮らし」に役立つ情報を発信する、オリジナルのWebメディアを運営

  • ユーザー参加メディア
    • ホテルレビューン byGMO：GMOタウンWiFiの街中フリーWi-Fiの接続データを用いた、ホテルを検索・比較できるホテルレビューサイト
  • SEO支援
  • 広告支援
    • らくらくAD byGMO：Web広告の初心者を含む中小企業・個人事業主向けの広告運用代行サービス

関連会社

国内事業

【デジタルマーケティング】

  • GMO NIKKO株式会社（100.0％）：総合デジタルマーケティング支援サービス

【ネット広告・メディア】

  • GMOインサイト株式会社（100.0％）：働く女性向けの生活情報サイト「michill byGMO」の運営等

【コーポレート(特例子会社)】

  • GMOドリームウェーブ株式会社（39.6％）：ネット広告事業のサポートサービス、管理部門の業務支援サービス等

グローバル事業

海外インターネットインフラ事業の統一ブランド「Z.com」の展開

諸問題

旧ドメインの販売問題
ITmedia NEWSは2026年7月2日に、GMOインターネットがプロフィギュアスケーター・浅田真央の旧公式サイトのドメイン名「mao-asada.jp」を、「お名前.com」のオークションで「SEO効果を最大化」「アフィリエイトサイト」になどとうたって販売していることに批判が集まっていると報じた[58]。同メディアもまた、「著名なサイトのドメインが第三者の手に渡ると、公式サイトを模したフィッシングサイトなどに悪用される可能性が」あると批判しているほか、業界関係者からも「悪用リスクの高いドメインを販売すべきではない」と批判している[58]。
GMOインターネットは同年7月22日、ことの経緯と見解について、ITmedia NEWSの取材に答えた。GMOインターネットは「ドメインはインターネット上の共有資産」であり、「廃止後のドメインは誰でも公平に取得できる」との考え方に立っている。このため、たとえ著名ドメインであっても「登録希望者からのリクエストを拒絶する判断」はできないと述べた。その一方で、「アフィリエイトサイトに」などの文言で販売した件については「一般的な中古ドメインの活用方法として案内したもの」と釈明。また、「特定のドメインを指しているかのような表現は、すでに改修した」という[59]。

脚注

注
  1. ↑ 譲渡先・売却額等については、相手先の意向により非開示
  2. ↑ 登記上の本店所在地は、渋谷区桜丘町のセントラルタワーから変わらず。
  3. ↑ インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業
  4. ↑ 個人ブログ・Webサイト向けの「ConoHa Wing」、エンジニア向けの「ConoHa VPS」など
  5. ↑ NTT東日本・NTT西日本との光コラボサービス「 GMOとくとくBB光」のほか、ドコモ光(NTTドコモ)、auひかり(KDDI)、SoftBank 光(ソフトバンク)など大手キャリアの光回線との提携通信サービスなど
  6. ↑ オフィス・店舗向けのWi-Fi構築を含む通信サービス、学校など教育機関向けのGIGAスクールプランなど
  7. ↑ 法人向け老舗ホスティングサービス「interQ OFFICE」など
  8. ↑ 見積・契約から請求・課金、決済までを一元管理する
広報
  1. ↑ “コーポレートガバナンス”. GMOインターネット株式会社. 2025年11月30日閲覧。
  2. 1 2 3 4 5 6 7 8 “2025年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）”. GMOインターネット(株) (2026年2月12日). 2026年3月28日閲覧。
  3. ↑ 「会社概要」、2025年12月31日（2026年3月28日閲覧）、GMOインターネット。
  4. ↑ 「新株式発行及び株式の売出しに関するお知らせ」、2026年4月10日（2026年4月16日閲覧）、GMOインターネット。
  5. ↑ “第26期 有価証券報告書”. GMOインターネット (2025年3月21日). 2025年3月31日閲覧。
  6. ↑ “旧会社の沿革”. GMOインターネット. 2025年1月2日閲覧。
  7. ↑ “グループ会社の社名変更に関するお知らせ（株式会社まぐクリック（証券コード：4784）の社名変更）”. GMOインターネット (2008年2月14日). 2008年7月1日閲覧。
  8. ↑ “中間持株会社を用いた広告代理事業再編に関するお知らせ”. GMOインターネット (2009年6月22日). 2009年7月1日閲覧。
  9. ↑ “GMOアドパートナーズ株式会社との合弁会社の解散および業務提携契約の締結に関するお知らせ”. トライステージ (2014年4月7日). 2014年4月11日閲覧。
  10. ↑ （開示事項の経過）連結子会社株式の異動（株式譲渡）に関するお知らせ. GMOアドパートナーズ. 2017年3月1日。
  11. ↑ “ポイントメディア『colleee』の運営会社引き継ぎについて”. GMO NIKKO. 2021年12月3日閲覧。
  12. ↑ 『東京証券取引所プライム市場への上場市場区分変更に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）GMOアドパートナーズ株式会社、2024年12月24日。2025年6月10日閲覧。
  13. ↑ 「親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」、GMOインターネット、2025年1月6日。
  14. ↑ “GMOインターネット（証券コード：4784）Z.comブランドを提供する海外法人を迎えグローバル展開を加速”. GMOインターネット (2025年3月24日). 2025年3月25日閲覧。
  15. ↑ “サービス”. GMOインターネット(株). 2026年6月6日閲覧。
出典
  1. ↑ “GMOアドパートナーズ(株) 基本情報”. 日本経済新聞社. 2025年1月2日閲覧。
  2. ↑ “GMOアドパートナーズ(株)の企業情報”. Yahoo!ファイナンス. LINEヤフー. 2025年1月2日閲覧。
  3. ↑ 別井 貴志. “設立1年未満のまぐクリックがナスダックJに上場”. インプレス. 2025年1月1日閲覧。
  4. ↑ “まぐクリック、携帯電話向け広告配信で兼松子会社らと合弁会社を設立”. ITmedia. 2025年1月1日閲覧。
  5. ↑ “まぐクリックなど、携帯電話向けメールサービスで新会社”. ASCII.jp. 角川アスキー総合研究所 (2000年12月8日). 2025年1月1日閲覧。
  6. ↑ 塩谷 麻樹. “まぐクリック、ティアラオンラインを吸収合併”. インプレス. 2001年3月4日閲覧。
  7. ↑ “まぐクリックが女性向けメルマガ取り扱いを強化、運営会社を吸収合併”. ITmedia. 2021年3月4日閲覧。
  8. ↑ “最後に笑うのは誰だ?　渋谷ITベンチャー・ウォーズ Part-2”. シブヤ経済新聞. 2002年4月27日閲覧。
  9. ↑ 「GMO ネット広告代理店買収 子会社まぐクリックと合併」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2001年9月4日、14面。
  10. ↑ BCN. “エルゴ・ブレインズとまぐクリック、ダイレクトeメール配信で提携”. CNET Japan. 2003年2月23日閲覧。
  11. ↑ (株)まぐクリック「合併公告」『官報 平成16年本紙』第3893号、国立印刷局、2004年7月15日、25頁。
  12. ↑ (株)まぐクリック「吸収分割に伴う異議申述の公告」『官報 平成16年本紙』第3940号、国立印刷局、2004年9月22日、27頁。
  13. ↑ (株)まぐクリック「合併公告」『官報 平成16年本紙』第3954号、国立印刷局、2004年10月14日、24頁。
  14. ↑ (株)ネクスト「合併公告」『官報』平成17年号外第33号、国立印刷局、2005年2月18日、123頁。
  15. ↑ “まぐクリック、シャープのモバイル向けメルマガ配信ASP「メルモ」を譲り受け”. CNET Japan. 2007年2月28日閲覧。
  16. 1 2 目黒 譲二. “まぐクリック、more communicationと資本・業務提携 -- モバイル広告で基盤強化”. CNET Japan. 2007年9月13日閲覧。
  17. ↑ “cciとまぐクリックが資本提携 -- ロングテール領域で協業”. RBB TODAY. イード. 2008年2月27日閲覧。
  18. ↑ GMOアドパートナーズ(株)「合併公告」『官報 平成21年本紙』第5010号、国立印刷局、2009年2月13日、27頁。
  19. ↑ “GMOエクイティマネジメント株式会社の情報”. 法人番号公表サイト. 国税庁 (2026年1月14日). 2026年7月24日閲覧。
  20. ↑ 吉澤 享史. “D2CとGMO-AP、モバイル広告の販売や企画販売で提携”. CNET Japan. 2009年11月19日閲覧。
  21. ↑ 浅賀 美東江. “GMOアドパートナーズ、ウノウ子会社のサノウを完全子会社化”. CNET Japan. 2010年4月24日閲覧。
  22. ↑ 浅賀 美東江. “GMOモバイル、ゆめみからメルマガ配信の「Sweetマガジン」事業を譲り受け”. CNET Japan. 2010年6月13日閲覧。
  23. ↑ “GMOAP（4784） ネット広告のNIKKOを子会社化”. M&Aキャピタルパートナーズ. 2010年10月29日閲覧。
  24. ↑ GMOアドパートナーズ「合併公告」『官報 平成22年号外』第250号、国立印刷局、2010年11月30日、183頁。
  25. ↑ MarkeZine編集部. “GMO NIKKOとサイバード、モバイル広告事業で業務提携”. 翔泳社. 2011年9月10日閲覧。
  26. ↑ “GMO（4784） サイバードからモバイル広告代理事業を譲受け”. M&Aキャピタルパートナーズ. 2011年9月10日閲覧。
  27. ↑ “GMOアドパートナーズ<4784>、ネット広告配信のサーチテリアを子会社化”. M&A Online. 2011年12月31日閲覧。
  28. ↑ “GMOアドパートナーズ（4784）、子会社によりアイ・エム・ジェイ（4305）の広告代理事業譲り受け”. 日本M&Aセンター. 2012年12月3日閲覧。
  29. ↑ “GMOインターネット（9949）、インターネットメディア事業を再編”. 日本M&Aセンター. 2013年2月27日閲覧。
  30. ↑ “トライステージ（2178）、GMOアド（4784）合弁設立”. M&Aキャピタルパートナーズ (2013年5月7日). 2013年6月2日閲覧。
  31. ↑ “GMOアドパートナーズ（4784）、連結子会社シードテクノロジーを吸収合併”. 日本M&Aセンター. 2013年4月27日閲覧。
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  35. ↑ GMO NIKKO(株)「合併公告」『官報 平成26年本紙』第6384号、国立印刷局、2014年9月30日、30頁。
  36. ↑ GMOモバイル(株)「合併公告」『官報 平成26年本紙』第6384号、国立印刷局、2014年9月30日、30頁。
  37. ↑ GMOアドマーケティング(株)「吸収分割公告」『官報 平成26年本紙』第6424号、国立印刷局、2014年11月28日、30頁。
  38. ↑ “GMOアドパートナーズ<4784>、ネット広告配信事業のアドクラウドを子会社化”. M&A Online. 2015年6月29日閲覧。
  39. ↑ MarkeZine編集部. “GMOアドパートナーズ、GMOモバイル等3社を経営統合～アドテクノロジー領域の成長加速を目指す”. 翔泳社. 2015年11月30日閲覧。
  40. ↑ 「GMOアドパートナーズ、グループ3社を統合 - ネット広告強化」『日刊工業新聞』2015年12月4日、朝刊。
  41. ↑ GMO NIKKO(株)「合併公告」『官報 平成28年本紙』第6907号、国立印刷局、2016年11月28日、28頁。
  42. ↑ GMOソリューションパートナー(株)「吸収分割公告」『官報 平成28年本紙』第6928号、国立印刷局、2016年12月28日、29頁。
  43. ↑ GMOソリューションパートナー(株)「合併公告」『官報 平成29年本紙』第7028号、国立印刷局、2017年5月30日、30頁。
  44. ↑ “GMOアドパートナーズ（4784）、動画コンテンツ製作のシフトワンを子会社化”. 日本M&Aセンター. 2017年8月8日閲覧。
  45. ↑ “GMOアドパートナーズ<4784>、動画コンテンツのシフトワンを子会社化”. M&A Online. 2017年8月8日閲覧。
  46. ↑ GMOソリューションパートナー(株)「吸収分割公告」『官報 平成29年本紙』第7152号、国立印刷局、2017年11月28日、30頁。
  47. ↑ GMO NIKKO(株)「合併公告」『官報 平成30年本紙』第7336号、国立印刷局、2018年8月28日、29頁。
  48. ↑ (株)ゼネラルリンク「枠付公告（決算とその他の併せ）決算公告」『官報 令和3年号外』第185号、国立印刷局、2021年8月12日、94頁。
  49. ↑ “GMO NIKKOアドキャンプ株式会社の情報”. 国税庁. 2025年1月2日閲覧。
  50. ↑ “GMOアドマーケティング株式会社の情報”. 国税庁. 2025年1月2日閲覧。
  51. ↑ “GMOインターネットグループ、持株会社体制への移行等を発表”. 日本M&Aセンター. 2025年1月2日閲覧。
  52. ↑ “GMOインターネット、持ち株会社に移行　25年1月に”. 日本経済新聞社. 2025年1月2日閲覧。
  53. ↑ “GMOアドパートナーズ、子会社のGMOソリューションパートナーを吸収合併”. 日本M&Aセンター. 2025年3月24日閲覧。
  54. ↑ “GMOインターネット、タイでの仮想通貨事業から撤退”. 日本経済新聞社 (2026年3月18日). 2026年4月30日閲覧。
  55. ↑ “GMOインターネット、新株発行と売り出しで上場基準達成へ”. 日本経済新聞社 (2026年4月10日). 2026年4月16日閲覧。
  56. ↑ “GMOインターネット、販売課金プラットフォーム『KaKing』を提供”. 週刊BCN. BCN (2017年6月29日). 2026年6月6日閲覧。
  57. ↑ GMOソリューションパートナー(株) (2023年6月12日). “AIがWebサイトを診断し、SEO施策を提案「AI SEOディレクター byGMO」提供開始ウェイティングリスト受付開始”. PR TIMES. 2026年6月6日閲覧。
  58. 1 2 岡田有花「浅田真央さんの旧ドメイン、GMOが『アフィサイト』にと販売で批判殺到【訂正あり】」ITmedia、2026年7月2日。2026年7月24日閲覧。
  59. ↑ 岡田有花「浅田真央さん旧ドメイン『アフィサイト』にと販売、批判受けたGMO　『表現は改修した』『ドメインは共有資産』」ITmedia、2026年7月22日。2026年7月24日閲覧。

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