Hakuhodo DY ONE
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/01/13 06:33 UTC 版)
本社（赤坂Bizタワー）
|
|
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | HDY ONE |
| 本社所在地 |  日本〒107-6316 東京都港区赤坂5丁目3-1 （赤坂Bizタワー） |
| 設立 | 2016年（平成28年）10月3日 （D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社） |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 3011001113101 |
| 事業内容 | デジタルマーケティング全般にまつわる企画・コンサルティング・代行事業、投資事業 |
| 代表者 | 田中雄三（代表取締役会長） 小坂洋人（代表取締役社長） |
| 資本金 |
|
| 純資産 | |
| 総資産 | |
| 従業員数 | 3172名（2025年4月1日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 博報堂DYホールディングス 100.0% |
| 外部リンク | www |
株式会社Hakuhodo DY ONE（ハクホウドウディーワイワン、英: Hakuhodo DY ONE Inc.[2]）は、東京都渋谷区に本社を置く日本のインターネット広告会社。博報堂DYホールディングスの連結子会社。2024年4月1日付で、旧商号のD.A.コンソーシアムホールディングスから変更し子会社2社の機能を統合した（下記参照）。
概要
博報堂DYグループの2024年度中期経営計画の一環で、グループのデジタルマーケティングの核、すなわち「デジタルコア」として発足した[3]。
- アイレップおよびデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）の機能を新会社に統合。
- 博報堂や博報堂DYメディアパートナーズなど、博報堂DYグループのデジタルマーケティングに関するナレッジやリソースも新会社に集約。
前身
Hakuhodo DY ONEの前身であるD.A.コンソーシアムホールディングス（英: D.A.Consortium Holdings Inc.）は、共に博報堂系の広告会社であったアイレップとDACの共同株式移転で発足した[6]。
これには①DAC（親会社。東証JASDAQ）とアイレップ（子会社。東証二部）の親子上場関係[7][8]を解消すること、そして②両社の企業文化や独立性を保つことで競争力を維持することを目的とされていた[9]。
沿革
D.A.コンソーシアムホールディングス
- 2016年（平成28年）
- 2018年（平成30年）
- 10月26日：東証第二部市場より上場廃止。
- 10月31日：親会社の博報堂DYホールディングスによるTOBが成立し、同社の完全子会社となる[10]。
Hakuhodo DY ONE
- 2024年（令和6年）
- 2025年（令和7年）
拠点
| 拠点名 | 住所 | 備考欄 |
|---|---|---|
| 本社 | 東京都港区赤坂5丁目3-1 （赤坂Bizタワー） |
博報堂DYグループ各社の主要拠点 |
| 関西支社 | 大阪府大阪市北区中之島2丁目3-18 （中之島フェスティバルタワー20F） |
|
| 中部支社 | 愛知県名古屋市中区栄3丁目3-21 （セントライズ栄7F） |
|
| 九州支社 | 福岡県福岡市中央区天神1丁目14-18 （天神ブリッククロス南棟4F） |
|
| 東京オフィス | 東京都渋谷区恵比寿4丁目20-3 （恵比寿ガーデンプレイスタワー） |
旧本社所在地 |
| 高知オフィス | 高知県高知市帯屋町2丁目2-9 （帯屋町CENTRO3F） |
アイクリエイティブデベロップメント センター高知も同地に所在 |
| さいたまオペレーションセンター | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目11-20 （大宮JPビルディング13F） |
|
| アイクリエイティブ デベロップメントセンター新潟 |
新潟県新潟市中央区上大川前通七番町1230-7 （ストークビル鏡橋8F） |
グループ会社
→「博報堂DYグループ」も参照
- ロカリオ
- ユナイテッド【東証グロース・2497】
- 博報堂アイ・スタジオ
出典
- ^ a b c “第9期 決算公告” (PDF) (Press release). Hakuhodo DY ONE. 2025年12月6日閲覧.
- ^ “博報堂DYグループのデジタルコア新会社「Hakuhodo DY ONE」を設立（※英語）”. デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム (2024年3月25日). 2024年4月1日閲覧。
- ^ ECzine編集部 (2024年2月14日). “博報堂DYグループ、DACとアイレップを統合してデジタルマーケ領域のグループ共通基盤となる新会社設立”. 翔泳社. 2024年2月23日閲覧。
- ^ アイレップ (2024年2月9日). “アイレップとDACを統合、さらにグループリソース集約して新会社を設立”. PR TIMES. 2024年2月17日閲覧。
- ^ “博報堂DYグループのデジタルコア新会社「Hakuhodo DY ONE」を設立”. 博報堂DYホールディングス (2024年3月25日). 2024年4月1日閲覧。
- ^ a b “DACとアイレップが経営統合へ”. ITmedia. 2016年5月11日閲覧。
- ^ 別井貴志（編集部） (2010年10月28日). “DACがアイレップの連結子会社化へ向けてTOB--シナジーや新分野開拓で連携強化”. CNET Japan. 2010年10月30日閲覧。
- ^ “DAC（4281）アイレップ（2132）をTOBで子会社化”. M&Aキャピタルパートナーズ. 2010年11月30日閲覧。
- ^ a b “デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（4281）と子会社のアイレップ（2132）、共同持株会社設立により経営統合”. 日本M&Aセンター. 2016年5月13日閲覧。
- ^ 広井洋一郎 (2018年8月6日). “博報堂DY、傘下のDACHDを完全子会社化へ”. 日本経済新聞社. 2018年8月7日閲覧。
- ^ “事業開始のお知らせ”. Hakuhodo DY ONE. 2024年4月1日閲覧。
- ^ “Hakuhodo DY ONE、Macbee Planetと事業提携”. 時事通信社 (2024年4月19日). 2024年4月22日閲覧。
- ^ MarkeZine編集部 (2024年4月19日). “Hakuhodo DY ONEとMacbee Planetが提携、中長期支店での顧客価値創出を支援”. 翔泳社. 2024年4月22日閲覧。
- ^ “Hakuhodo DY ONE、令和のシニア世代に向けたデジタルマーケティングを研究する専門組織「令和シニア研究所」を発足”. Hakuhodo DY ONE (2024年5月21日). 2025年12月6日閲覧。
- ^ 山川健 (2024年11月22日). “Hakuhodo DY ONEｂがAIアプリ開発プラットフォーム「Dify」の導入を支援する専門組織発足”. Web担当者Forum. インプレス. 2025年12月6日閲覧。
- ^ “Hakuhodo DY ONE、システム開発のタイShopstackと資本業務提携”. M&Aマガジン. 日本M&Aセンター (2024年12月4日). 2025年12月6日閲覧。
- ^ MarkeZine編集部 (2024年12月3日). “Hakuhodo DY ONE、赤坂Bizタワーにオフィスを開設し本社機能移行 グループ内連携強化へ”. MarkeZine. 翔泳社. 2025年12月6日閲覧。
- ^ (株)Hakuhodo DY ONE「合併公告」『官報』令和7年本紙第1410号、国立印刷局、2025年2月21日、23頁。
- ^ “Hakuhodo DY ONE、国内のAI検索エンジン開発企業Feloと戦略的業務提携”. Hakuhodo DY ONE (2025年5月20日). 2025年12月6日閲覧。
関連項目
外部リンク
|
|
||
|---|---|---|
| 取締役 |
|
|
| 博報堂グループ | ||
| 大広グループ | ||
| 読売広告社グループ |
|
|
| HDY ONEグループ | ||
| その他のグループ会社 | ||
| かつてのグループ会社 | ||
| Category:博報堂DYグループ | ||
- Hakuhodo_DY_ONEのページへのリンク
