博報堂DYグループ
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博報堂DYホールディングス及び一部子会社が入居する赤坂Bizタワー
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| 創業者 | 瀬木博尚（博報堂） 広告代理店14社（大広） 山元國三（読売広告社） |
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| 創立 | 2003年 |
| 国籍 |  日本 |
| 中核企業 | 博報堂 大広 読売広告社 |
| 会員数 | 441社 |
| 従業員数 | 28,836名（2023年9月30日現在） |
| 中核施設 | 赤坂Bizタワー |
| 中心的人物 | 水島正幸 |
| 主要業務 | 総合広告業 |
| 外部リンク | 博報堂DYグループについて |
博報堂DYグループ（はくほうどうディーワイグループ、英語: Hakuhodo DY Group）は東京都港区に本社を置く博報堂、大広（登記上の本店は大阪府大阪市北区）、読売広告社による経営統合により形成、総合広告業を中心とした（持株会社と中核3社を含む）子会社375社および関連会社64社で構成される企業グループ。日本第2位、世界第9位の規模を誇る[広報 1]。
グループ形成までの変遷
- 2002年（平成14年）12月2日 - 博報堂、大広、読売広告社の3社による経営統合計画を発表[広報 5]。
- 2003年（平成15年）10月1日 - 博報堂、大広、読売広告社が共同株式移転により、株式会社博報堂DYホールディングスを設立[広報 6]。
- 2003年（平成15年）12月1日 - 博報堂、大広、読売広告社のそれぞれに分散するメディア機能の統合新会社として、博報堂DYメディアパートナーズ（博報堂DYMP）を設立[1]。
- 2009年（平成21年）2月23日 - 博報堂がデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）の第三者割当増資を引受け[2]、同社株式を博報堂DYグループ全体で53.7%（博報堂DYMP：45.1%、博報堂：8.6%）保有することとなる[3][4][5]。
- 2014年（平成26年）5月9日 - 欧米諸国を対象とした戦略事業組織として、Kyuを組成[6]。
- 2016年（平成28年）10月3日 - DACとアイレップが共同株式移転により、D.A.コンソーシアムホールディングス（DACHD）を設立[7][8]。
- 2018年（平成30年）10月 - 博報堂DYホールディングスがTOBにより、DACHDを完全子会社化[9]。
- 2019年（平成31年）4月1日 - DACが博報堂DYデジタルを吸収合併[10]。
- 2020年（令和2年）4月1日 - 博報堂DYホールディングスがインターネット広告のオプト（現：デジタルホールディングス）より、ソウルドアウトの全株式を取得[11]。
- 2022年（令和4年）4月1日 - 博報堂DYグループのテクノロジー専門会社として、博報堂テクノロジーズを設立[12]。
- 2023年（令和5年）4月1日 - 博報堂DYグループのコーポレート機能の統合新会社として、博報堂DYコーポレートイニシアティブを設立[13]。
- 2024年（令和6年）4月1日 - DACHD、DAC、アイレップの3社統合によりデジタル中核会社として、Hakuhodo DY ONEを設立[14]。
- 2024年（令和6年）8月1日 - 博報堂DYグループ内のベンチャープログラムへの投資会社（特別目的会社）として、Ventures of Creativityを設立[15]。
- 2025年（令和7年）3月31日 - Hakuhodo DY Matrixの清算結了[16]。
- 2025年（令和7年）4月1日 - Hakuhodo DY ONEが、DACとアイレップを吸収合併[17]。
- 2025年（令和7年）4月1日 - 博報堂が博報堂DYメディアパートナーズの事業を統合（事実上の吸収合併）[18]。
純粋持株会社
株式会社博報堂DYホールディングス【東証プライム・2433】- 広告主等に対してマーケティング・コミュニケーションサービス全般の提供を担う子会社等の経営管理
博報堂グループ
博報堂DYメディアパートナーズのデジタルマーケティングやメディア対応機能などを統合した新生・博報堂の主導のもと[18]、生活者ネットワークに特化した広告業を展開している。
株式会社 博報堂（博報堂DYホールディングス 100.0%） - 総合広告代理店業務
日本
<地域会社>
<総合広告代理店>
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<広告業>
<マーケティング・ソリューション>
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<広告制作>
- 株式会社博報堂プロダクツ（博報堂 100.0%） - 総合広告制作事業
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<人材派遣>
- 株式会社バックスグループ（博報堂 100.0%） - 人材派遣事業
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<建設業>
- 株式会社ディー・ブレーン（博報堂 99.0%、博報堂プロダクツ 1.0%）- 建設関連業務
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- 株式会社 博報堂CSグループ（博報堂 100.0%）- コンタクトセンター事業を統括する中間持株会社
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<コンサルティング>
<その他>
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<博報堂生活総合研究所（Hakuhodo Insititute of Life and Living）>
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APAC
Hakuhodo Asia Pacific Co., Ltd.（「Hakuhodo APAC」、博報堂 100.0%）- APAC地域の統括
<東アジア>
博報堂（上海）管理諮詢有限公司（「博報堂（上海）」、Hakuhodo APAC 100.0%）- 中国子会社の統括
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Hakuhodo Cheil Inc.（Hakuhodo APAC 51.0%）- 韓国法人
台北博報堂投資股份有限公司（「HTI」、Hakuhodo APAC 100.0%）- 台湾子会社の統括
- 格威博報堂集団（「格威博報堂」、台北博報堂 78.8％）- 台湾法人
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<東南アジア>
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Hakuhodo Investment Singapore Pte. Ltd.（Hakuhodo APAC 100.0%）- シンガポール子会社の統括
- Hakuhodo (Singapore) Pte. Ltd.（Hakuhodo Investment Singapore 100.0％）- シンガポール法人
Hakuhodo Integrated Communications Group Pte. Ltd.（「ICG」、Hakuhodo APAC 100.0%）- 持株会社
- PMG Asia Pacific Pte Ltd（「PMG」、ICG 100.0％）- シンガポール法人
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Hakuhodo Internatinonal Thailand Co., Ltd.（「HIT」、Hakuhodo APAC 100.0%）- タイ子会社の統括
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Media Intelligence Group Co., Ltd.（Hakuhodo APAC 70.0%）- 持株会社
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Square Communications JSC（「SQC」、Hakuhodo APAC 51.0%）- 持株会社
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<南アジア>
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欧米
大広グループ
大手広告会社の大広を中心に、メディア向け宣伝広告事業や催事の企画・運営等を手掛ける。
株式会社 大広（博報堂DYホールディングス 100.0%） - 事業開発領域、コミュニケーション活動全般を支援する総合広告代理店業務
日本
- 株式会社 大広WEDO（大広 100.0%） - クリエイティブに特化した総合広告代理店業務
<地域会社>
<ダイレクトマーケティング・コンサルティング>
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<領域特化サービス会社>
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<プロモーションメディア>
- 株式会社 大広メディアックス（大広 75.0%）- 車内ガイド放送、交通・屋外広告媒体の取扱い業務
グローバル
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読広グループ
大手広告会社の読売広告社（「読広社」）を中心に、住生活領域に特化した広告業を展開するほか、エンターテインメント領域での新規事業開発を手掛ける。
株式会社 読売広告社（博報堂DYホールディングス 100.0%） - 総合広告代理店業務
日本
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グローバル
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HDY ONEグループ
DACHD、DAC、アイレップの3社統合で誕生したHakuhodo DY ONE（「HDY ONE」）を中心とした「デジタルコア」グループ。
株式会社 Hakuhodo DY ONE（博報堂DYホールディングス 100.0%） - デジタルマーケティング中核会社
日本
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- ユナイテッド株式会社【東証グロース・2497】（HDY ONE 52.3％）- 携帯向け広告配信、ベンチャー投資等
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グローバル
<アジア>
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<北米>
- IREP Inc.（HDY ONE 100.00%）- 米国法人
ソウルドアウトグループ
地域密着型サービスにより、デジタルマーケティング、ソフトウェア、メディア、DX領域で中小企業・ベンチャー企業の成長を支援する。
ソウルドアウト株式会社（博報堂DYホールディングス 100.0%） - デジタルマーケティング支援等
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Kyu
北米・欧州を中心に、専門マーケティング業やクリエイティブサービス企業のM&Aを行う。
Kyu Investment Inc.（博報堂DYホールディングス 100.0%）- 傘下の専門マーケティング業、クリエイティブサービス業の統括
北米
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欧州
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その他
博報堂DYホールディングスの直接出資による子会社として、グループの業務支援やサービスなどを担う。
【テクノロジー】
- 株式会社 博報堂テクノロジーズ（博報堂DYホールディングス 100.0%） - テクノロジー戦略の立案・実施など
- 株式会社Spontena（日立コンサルティングとの共同出資）- チャットボット開発を軸としたコミュニケーションサポート会社
【コーポレート】
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【投資】
- 株式会社博報堂DYベンチャーズ（博報堂DYホールディングス 100.0%）- CVCの運営等
- Ventures of Creativity株式会社（博報堂DYホールディングス 100.0%）- グループ内ベンチャープログラムの事業推進、投資活動等
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脚注
広報
- ^ “博報堂DYグループについて”. 博報堂DYホールディングス. 2024年12月1日閲覧。
- ^ “博報堂DYグループ 経営統合までのあゆみ”. 博報堂DYホールディングス. 2024年12月16日閲覧。
- ^ “第21期 有価証券報告書”. 博報堂DYホールディングス. 2024年12月16日閲覧。
- ^ “博報堂・大広・読売広告社、メディア関連業務で業務提携”. 博報堂、大広、読売広告社(三社連名). 2010年10月21日閲覧。
- ^ “博報堂・大広・読売広告社、共同持株会社設置による経営統合へ 競合関係を維持する広告3社とメディア事業会社の4社で新グループを結成”. 博報堂、大広、読売広告社(三社連名). 2012年2月6日閲覧。
- ^ “博報堂DYホールディングス、発足”. 博報堂DYホールディングス. 2013年1月4日閲覧。
第三者による情報
- ^ “（平成15年度：事例4）（株）博報堂，（株）大広及び（株）読売広告社の経営統合について”. 公正取引委員会. 2024年12月2日閲覧。
- ^ Tetsuki Murotani. “博報堂DY：DACを連結子会社化、第三者割当増資を引き受け”. Bloomberg. 2009年2月10日閲覧。
- ^ MarkeZine編集部. “DAC、博報堂の連結子会社に”. 翔泳社. 2009年2月12日閲覧。
- ^ “博報堂DYホールディングス<2433>、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム<4281>を子会社化”. M&A Online. 2009年2月13日閲覧。
- ^ 永井 美智子. “ネット広告代理店のDAC、博報堂DYホールディングスの連結子会社に”. CNET Japan. 2009年2月13日閲覧。
- ^ MarkeZine編集部. “博報堂DY、戦略事業組織「Kyu」組成、米2社を買収”. 翔泳社. 2014年5月11日閲覧。
- ^ “デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（4281）と子会社のアイレップ（2132）、共同持株会社設立により経営統合”. 日本M&Aセンター. 2016年6月3日閲覧。
- ^ “DACとアイレップが経営統合へ”. ITmedia. 2016年5月23日閲覧。
- ^ “博報堂DY、傘下のDACHDを完全子会社化へ”. 日本経済新聞社. 2018年8月29日閲覧。
- ^ “株式会社博報堂DYデジタルの情報”. 国税庁 (2019年5月8日). 2019年5月31日閲覧。
- ^ “博報堂DYホールディングス<2433>、ネットビジネス支援事業のソウルドアウト<6533>をTOBで子会社化”. M&A Online (2022年2月9日). 2022年2月11日閲覧。
- ^ 博報堂DYホールディングス (2022年3月30日). “博報堂DYHD、テクノロジー専門会社「博報堂テクノロジーズ」を設立”. 日本経済新聞社. 2022年4月1日閲覧。
- ^ MarkeZine編集部 (2023年3月9日). “博報堂DYホールディングス、「博報堂DYコーポレートイニシアティブ」を設立”. 翔泳社. 2023年3月13日閲覧。
- ^ “新社名はHDY ONE 博報堂DYグループのデジタル中核に”. AdverTimes. 2024年5月2日閲覧。
- ^ MarkeZine編集部 (2024年8月8日). “博報堂DYホールディングス、新会社「Ventures of Creativity」を設立”. 翔泳社. 2024年8月11日閲覧。
- ^ “株式会社Hakuhodo DY Matrixの情報”. 国税庁 (2025年4月14日). 2025年5月7日閲覧。
- ^ (株)Hakuhodo DY ONE、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(株)、(株)アイレップ「合併公告」『官報』令和7年本紙第1410号、国立印刷局、2025年2月21日、23頁。
- ^ a b Nikita Mishra (2025年1月14日). “博報堂と博報堂DYメディアパートナーズが4月に統合”. Campaign Asia-Pacific. 2025年4月1日閲覧。
外部リンク
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