コンサルティング会社
別名：コンサルティングファーム、コンサルティング企業
英語：consulting firm
企業の業務上の問題点を発見したり、対応策や改善策の提案などを主な業務とする会社の総称。コンサルティングファームともいう。
コンサルティング会社の業務には、企業の人事や会計などに関わる業務コンサルティングから、企業買収、統合などに関わる経営コンサルティング、不動産業や金融業など、その業種に特化した業種コンサルティングなどがある。
人事に関わる業務コンサルティングでは、社員の給与体系の見直しや提案、社員の年金運用の提案などを行う。また、企業買収に関わる経営コンサルティングでは、敵対的企業買収への対応、事業統合のための提案などを行う。さらに、その業種に特化した業種コンサルティングでは、不動産コンサルタントや金融コンサルタントなど、その業種の専門家による提案が行われる。
コンサルティング・ファーム
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/15 02:52 UTC 版)
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コンサルティング・ファーム（consulting firm）は、コンサルティングを行う企業。
企業経営への示唆や助言を行う経営コンサルティングの（1）戦略系（2）総合系 (3) IT系 (4) シンクタンク系 (5) 組織人事系 (6) FAS系 (7) 監査法人系のコンサルティングを指すことが多い。
用語の広がりによって、企業以外の個人向けの業態や、営業手法としてコンサルティングを取り入れる業態などがコンサルティング・ファームを自称している。「コンサルティング・ファーム」とは、元来の意味からコンサルティングのみで価値を提供する業態を指すため、IT系コンサルティングもコンサルティング・ファームとは呼べないという意見もある。だが、ITは企業経営の根幹となっているため、近年ではコンサルティング・ファームと見なすことが多い。
分類
以下、分類と代表例。
戦略
大企業の全社戦略やM&A、海外新規参入戦略など企業経営のトップレベルに関わる問題解決を担当する。 主なクライアントは日系・外資系の大手企業であるが、戦略におけるIT・デジタル化の重要性が増してきたため、本来は総合系ファームが手掛けていた領域に進出している企業もある[1]。
- A.T.カーニー[2]
- アーサー・ディ・リトル
- 経営共創基盤
- コーポレイト・ディレクション
- タナベコンサルティンググループ
- ベイン・アンド・カンパニー[3]
- ボストン・コンサルティング・グループ[4]
- マッキンゼー・アンド・カンパニー[5]
- モニター・グループ（モニター・デロイト＋デロイト・トゥシュ・トーマツ）
- ローランド・ベルガー
総合系
人事戦略やM&Aなどの提案からITを中心としたシステム導入などの実行支援まで、幅広い業務を手がけているのが特徴である[1]。
なおこの分類のファームは、Big4（Deloitte、EY、KPMG、PwC）と呼ばれる世界4大会計事務所から派生したものが多々見られる。
国際会計事務所の集団会社
- デロイト・トーマツ・コンサルティング[6]（DTC）（モニター・グループを買収した）
- プライスウォーターハウスクーパース（ブーズ・アンド・カンパニー、PRTMと合併）
- KPMGコンサルティング
- アーンスト・アンド・ヤング・アドバイザリー
国際会計事務所を出自とするもの
（※カッコ内は旧属事務所）
日本国内系経営コンサルティング
- ベイカレント・コンサルティング （東証プライム・6532）
- 日本経営グループ
- リブ・コンサルティング
- 日本能率協会コンサルティング
- シグマクシス[7]
- アタックスグループ
- ジェムコ日本経営
- テクノ経営総合研究所
- 日本経営システム
- プロレド・パートナーズ（ブーズカンパニー、アクセンチュア出身者で創業）（東証プライム・7034）
- タナベコンサルティンググループ （東証プライム・9644）
- 船井総合研究所(名前は総研だが、実質はコンサルティング業務のみ)
- リンクアンドモチベーション （東証プライム・2170）
- 日本生産性本部
- コマース総研
- YCPホールディングス（グローバル）リミテッド （東証グロース・9257）
IT系
IT戦略、ERP等のシステム導入のコンサルティングなどITを切り口に顧客のビジネス・経営に関わる解決策を提供するコンサルティングファーム[1]。
- アクセンチュア（旧アーサー・アンダーセン）
- IBMビジネスコンサルティングサービス（プライスウォーターハウスクーパース）
- アビームコンサルティング（旧デロイトトーマツコンサルティング内、IT業務支援チームが本国からの意向で切り出し）
- フューチャー・アーキテクト
- 日立コンサルティング（旧エクサージュ）
- NTTデータ経営研究所
- ガートナー
- ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ
- キャップジェミニ
シンクタンク系
シンクタンクは政策の提言を行う研究機関であり、官公庁向けのリサーチや経済調査などをしていたが、民間企業に向けたコンサルティングも行うようになった以降は、官公庁向けの案件から得られる収益よりも、民間企業のIT・経営コンサルティング事業から得られる収益の方が大きい企業もある[1]。そのため、狭義のコンサルティング・ファームではない。
- 野村総研[8]
- 三菱総研[9]
- 大和総研・大和総研ホールディングス
- みずほ情報総研
- みずほ総研
- みずほリサーチ&テクノロジーズ
- 日本能率協会総研
- りそな総研＜情報提供サービス＞
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティング（旧UFJ総合研究所)
- 日本総研
- 富士通総研
- WIPジャパン
- NTTデータ経営研究所
組織人事
労務コンサルティング・人事コンサルティングファームは、人事や雇用など労務関係の問題点を洗い出し、分析し、改善策を提案。人事や雇用に関するアドバイスや制度の見直しなどのほか、訴訟リスクを回避した就労規則の策定なども行う場合もある。
- タワーズワトソン
- マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティング
- ワトソンワイアット
- コーンフェリー・ジャパン
- エーオンヒューイットジャパン
FAS系
- PwCアドバイザリー
- デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー
- KPMGFAS
- EYTAS
監査法人系
多くの監査法人は、コンサルティングを提供している。そのため、コンサルティング・ファームの一種と言えるが、監査事業を主に行っているため、狭義のコンサルティング・ファームとは異なる。
その他
イノベーション、新規事業、マーケティング、ウェブなど、さまざまな経営課題に特化したコンサルティング会社は存在する。
- イノサイト
- ReGACY Innovation Group株式会社 http://regacy-innovation.com/
- INDEE Japan[10] https://www.indee-jp.com/
関連項目
脚注
- ^ a b c d “【戦略・総合・IT】ジャンル別コンサルティングファームの徹底解説【保存版】”. 外資就活ドットコム. 2022年5月11日閲覧。
- ^ “Global Management Consulting Firm - Japan - Kearney”. www.jp.kearney.com. 2020年3月30日閲覧。
- ^ “ベイン･アンド･カンパニー”. Bain. 2020年3月30日閲覧。
- ^ “Boston Consulting Group | Management Consulting | BCG”. https://www.bcg.com. 2020年3月30日閲覧。
- ^ “McKinsey & Company | Global management consulting” (英語). www.mckinsey.com. 2020年3月30日閲覧。
- ^ “デロイト トーマツ コンサルティング｜会社案内｜デロイト トーマツ グループ｜Deloitte”. デロイト・メンバーファーム. 2020年3月30日閲覧。
- ^ “株式会社シグマクシス（SIGMAXYZ Inc.）”. 株式会社シグマクシス（SIGMAXYZ Inc.）. 2020年3月30日閲覧。
- ^ “NRI 野村総合研究所”. www.nri.com. 2020年3月30日閲覧。
- ^ “三菱総合研究所（MRI）”. 日本語. 2020年3月30日閲覧。
- ^ “INDEE Japan Ltd - イノベーションコンサルティングと新規事業開発”. INDEE Japan Ltd. 2020年3月30日閲覧。
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