個人投資家
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/01/12 17:47 UTC 版)
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個人投資家(こじんとうしか)は、機関投資家の対語で、個人の投資家のことである。
個人投資家の選択する投資対象や動機は様々であるが、6、7割の個人投資家は投資で損失を出している、という調査データがある[1]。特に外国為替証拠金取引(いわゆるFX取引)では9割以上の人が負け[2]、ある調査では1年以内に約7割の人が元手資金を溶かしてしまい、本業や日常生活に支障が出て、FX市場から退場している、という[3]。FX取引は高いレバレッジで取引でき、それで急激に損失を出したり、借金でデイトレードしてしまう人もいる。それでも、個人の意思ではもう止められない泥沼の状況になり[4]、多額の損失に悩んだ末に自殺してしまう人もいる。海外では、証券会社の社員と自分の家族を巻き込んだ自殺も1999年に発生した(アトランタ銃乱射事件)。ニュースサイト「レディット」は、ビットコインなどの仮想通貨が軒並み暴落したことから2018年に個人投資家向けに「自殺防止フォーラム」を開設した[5]。
一方で、多額の収益を上げてる個人投資家もいる。2005年12月の「ジェイコム株大量誤発注事件」では、億単位の利益を獲得した個人投資家がテレビや新聞、雑誌で紹介された。また、中長期(10年~40年くらい)の投資で億単位の資産を形成する投資家もおり、映画のタイトルになぞらえた「億り人」という造語も使われている[6]。株主優待や配当金を楽しむ投資家も多い[7]。
日本の金融庁は「貯蓄から投資へ」と日本国民に呼びかけていたが、「貯蓄から資産形成へ」という言い方に変更した[8]。「投資」と言う言葉はリスクが露呈することになるからである[8]。一方、「資産形成」は、堅実に資産を積み立てるイメージである[8]。この変遷の流れで、「iDeCo」(個人型確定拠出年金)、「積立NISA」など積立投資の商品が誕生した[8]。これからは証券会社も銀行に倣い販売体制の変更が必要であるという主張がある[8]。
脚注
出典
- ^ “「個人投資家の6~7割は負けている」!?主体別動向で見る個人投資家のスタイル” (2016年3月18日). 2017年5月16日閲覧。
- ^ “FXでは9割以上の人が勝てない? 負ける原因と負けた時の対処法を分析しよう!”. リアルインテリジェンス. (2020年8月11日)
- ^ “FX投資家の約7割が1年以内に退場していた! FXをやめた理由第1位とは?”. ORICON NEWS. (2021年3月15日)
- ^ 高山一恵 (2021年6月10日). “「年収300〜400万円が一番危ない」残業続きの真面目なエンジニアほど海外FXで破産しやすい 「長時間労働・低収入」の人を呑む沼”. PRESIDENT Online
- ^ アンソニー・カスバートソン (2018年1月22日). “ビットコイン暴落でネット上に自殺防止ホットライン”. Newsweek Japan
- ^ “億り人|証券用語解説集”. 野村證券. 2024年10月30日閲覧。
- ^ “「株主優待」と「配当金」もらってうれしいのはどっち?【株主9000人調査】|マイナビニュース”. 株式会社マイナビ. 2024年10月30日閲覧。
- ^ a b c d e “齋藤 正勝氏 カブドットコム証券 代表執行役社長 × 朝倉 智也氏 モーニングスター株式会社 代表取締役社長 特別対談「貯蓄から資産形成へ」の時代を拓く、投資信託のトータルコスト開示をスタート | モーニングスター 特集”. モーニングスター
関連項目
個人投資家
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/04 13:28 UTC 版)
ベンチャーキャピタリストだけでなくエンジェル投資家としても世界に知られている。売上が小さく非常に早い段階(アーリーステージ)でのベンチャー支援に積極的で、ブログやソーシャルサービス、マイクロファイナンスなど、インターネット時代を代表するユニークなビジネスの創出に貢献している。過去に、Twitter、Six Apart、Wikia、Flickr、Last.fm、Fotonauts、Kickstarter、Path、loftworkなどへ投資している。創発民主制・シェアリングエコノミーの提唱者でもある。
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「個人投資家」の例文・使い方・用例・文例
- 個人投資家
- その証券会社では個人投資家でも品借り料の獲得ができる。
- いくつかのデリバティブズは複雑すぎて、個人投資家一般が介在するリスクを理解できないものがある。
- 数人の有力な個人投資家が参加して株式市場を支配するようになったため仕手相場になった。
- 会社に直接投資し、個人投資家に融資を保証する国連の機関
- 3月10日,初の個人投資家向け日本国債が発行される。
- これらの告発により,おもに個人投資家から大量の売り注文が出されたため,ライブドアとその子会社の株価は大幅に下落した。
- 公債を購入した個人投資家は,くまモンと蒲(かば)島(しま)郁(いく)夫(お)熊本県知事からの感謝状や,くまモンの写真,観光客向けのパンフレットを含む特典がもらえる。
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