証券アナリストとは? わかりやすく解説

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しょうけん‐アナリスト【証券アナリスト】

読み方:しょうけんあなりすと

security analyst》「セキュリティーアナリスト」に同じ。


証券アナリスト

企業財務分析などを行うことで、その企業への投資価値有無判断する専門家
投資信託会社ファンドマネジャー企業財務部門、銀行生命保険会社有価証券投資担当部門などの職に従事している人たちの間では、取得率がきわめて高い資格1つです。企業財務分析などを通じて株式投資を行ううえでの投資価値判断することを目的としており、アメリカでは古くからある職業です。日本でも1962年日本証券アナリスト協会設立され79年から検定証券アナリストの試験が行われています。この試験合格すれば、検定証券アナリストとしての肩書き使えるようになりますが、この資格国家資格はないため、試験合格しなければアナリスト仕事従事できないというものではありません。

証券アナリスト

資格区分

民間資格

資格概要取得方法

資格概要】 証券アナリストとは投資の意思決定プロセス関わる専門家総称で、さまざまな調査結果をもとに投資活動判断材料用意するのが仕事。証券会社調査部門に所属し証券調査分析を行う「リサーチ・アナリスト」と、投資信託投資顧問信託銀行などに所属し投資の目的見合った証券組み合わせて効率よく運用するポートフォリオ・マネージャー」に大きく分けられ、さらに専門的な仕事内容によって職種分かれます。証券アナリスト資格は日本証券アナリスト協会という団体認定する民間資格。しかし、世間的な認知度は大変高く取得へのプロセスも困難で、権威ある資格です。

取得方法】 証券アナリストの称号を得るには、2つ教育講座と試験をクリアなければなりません。まず、1次レベル呼ばれる半年間の通信講座受講後、1次試験を受験。「証券分析とポートフォリオ・マネジメント」「財務分析」「経済」の3科目科目合格制で、すべてに合格する次の2次レベルへ進むことができます2次レベルでも同じく8ヶ月間の通信講座受講後、2次試験を受験。証券分析実務3年経験していれば、2次試験合格後協会検定会員になることができ、ようやく証券アナリストの資格取得となります順調にストレートで合格できたとしても、受講申込から取得まで約2年半を要する長い道程。これだけ教育制度認定試験制度整備されいるからこそ、証券アナリストは社会的に評価される資格の地位維持できているのです。

受験資格

1次2次それぞれの通信教育講座受講修了者。なお、通信教育講座受講資格は、1次レベル制限がなく、2次レベル第1次試験を3科目合格した

受験料

6000円(1次証券分析とポートフォリオ・マネジメント)、3000円(1次財務分析経済 各)、8000円(2次)※いずれも税込

合格率

45.0%(1次3科目合計延べ2005年)、45.4%(2次2004年

試験日程

4月10月1次レベル2006年度以降

試験会場

東京大阪名古屋札幌仙台金沢広島福岡ニューヨークロンドン香港

問い合わせ先

日本証券アナリスト協会 〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町2-1 東京証券取引所5F 03-3666-1511 http://www.saa.or.jp/

取得後の職業/活かせる仕事

証券アナリストが活躍するステージは、証券会社調査部門、機関投資家呼ばれる信託銀行投信会社銀行保険会社年金基金投資顧問会社調査研究会社など業界入ってから資格を取るケース多くキャリアアップ業界内での転職にとても効果的な資格です。

証券アナリスト

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/12/20 05:10 UTC 版)

証券アナリスト(しょうけんアナリスト、: Financial analyst)は、市場を分析して調査をする者である。財務分析家リサーチアナリスト株式アナリスト投資アナリストなど称する。日本は公的職能団体として日本証券アナリスト協会があり、証券アナリストを公的に認定するための試験制度を1981年から[1]実施している。世界では、米国に本部を置くCFA協会 (CFA Institute) が認定するCFA協会認定証券アナリスト (Chartered Financial Analyst) などが知られる。

概要

  • 金融市場プロフェッショナルとして株式市場、債券市場、商品市場景気動向など経済全般を扱う。金融のグローバル化と専門化が進捗して分析は重要性が高まっている。上場株式の個別銘柄についてアナリストが出すレポートはアナリスト・レポートと呼ばれる[2]
  • 資本市場影響力が強く、市場の価格決定は彼らの投資判断で大きく変動するため、社会的意義と責任が大きい。金融庁は、各証券会社や資産運用会社に所属する証券アナリストやファンドマネージャーの「重要使用人」に届出を義務付けている。
  • 金融分野に関する高度な知識と経験が要求され、一般的にMBAホルダー、経済財務の実務に強い弁護士公認会計士、証券分析に学識の高い人材などが就き、金融大国の米国で米国弁護士、米国公認会計士に並ぶ最も高収入な専門職の一つである。
  • 属性からセルサイド・アナリストとバイサイド・アナリストに分類されて役割が大きく異なる。近年は、証券会社や機関投資家などに所属しないTIWやシェアードリサーチなどの独立系アナリストも見られる。

セルサイド・アナリスト

  • セルサイド・アナリストは証券会社に所属する証券アナリストで、一般的にアナリストと称する場合はセルサイド・アナリストを指す。セルサイドのレポートは、証券会社の顧客である個人投資家や大口顧客である機関投資家(バイサイドと同義)に対するサービスとして、当該エリアの調査報告をする趣旨で作成される。投資家が投資先を選定する際の情報提供をすることで売買をサポートし、自社の証券手数料収入を拡大させることが業務の本質的な目的である。
  • より質の高いアナリスト・レポートを作成するため各分野に精通した人材を求め、事業会社で実績のある人物が当該エリアの専門家としてセルサイド・アナリストへ転職する事例も多い。日経ヴェリタスなどが機関投資家の投票で「アナリストランキング」を発表しており、順位と評価の連動も散見される。

バイサイド・アナリスト

  • バイサイド・アナリストは銀行系、証券系、生損保系、独立系などの資産運用会社に所属する証券アナリストである。ファンドマネージャーと合わせて機関投資家(バイサイドと同義)と称する。バイサイドのレポートは、自社のファンドマネージャーが投資先を選定する際の情報を提供し、ファンドの運用成績向上に寄与するために作成される。セルサイドのレポートは公共性も見られるが、バイサイドのレポートは、自社へ運用を委託している顧客(投資家)のために調査報告する趣旨で作成し、機密性が高い情報で公開しない。
  • セルサイド・アナリストがバイサイド・アナリストへ転職する事例も見られる。バイサイド・アナリストがファンドマネージャーとなることはキャリアパスとして知られる。

独立系アナリスト

  • セルサイドとバイサイドのどちらにも所属しない独立系アナリストも存在する。海外では、エンロンやワールドコムの破綻以降に大手投資銀行の投資銀行部門とアナリストの癒着が問題視され、独立系アナリストが一定の位置を占めた(参照:米山徹幸「アナリストカバレッジの現状と課題」45-47ページ)。国内はシェアードリサーチやTIWに所属するアナリストなどがいる。

職業形態

証券会社、機関投資家、投資銀行などに専門職として雇用されて職務に携わることが多いが、評論家などへ転身して自由契約や独立経営で営む者もいる。

出典

関連項目

外部リンク


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