へいわいじ‐かつどう〔ヘイワヰヂクワツドウ〕【平和維持活動】
読み方:へいわいじかつどう
平和維持活動 PKO
56年には最初の平和維持軍UNEFがスエズ地域に派遣されました。こうして軍事監視団と平和維持軍は、集団安全保障を発動できない国連の介在(UN Presence)によって紛争の悪化を防止するという新たな役割を担ってきました。憲章に根拠をもたないPKOは、冷戦による安保理の機能麻痺という当時の状況から生まれた現実的な策でした。冷戦期のPKOは40年間で13件にのぼりますが、そのなかで同意、中立、武力不行使というPKO三原則が醸成されてきました。
98年にはノーベル平和賞を受賞。従来型と比べて、冷戦後のPKOは、活動が単なる休戦の維持・監視から選挙監視、人権保護、人道援助などに広がり、また内戦に介入するようになりました。
PKOは同意・中立・武力不行使の伝統的三原則に回帰しつつ、さらに選挙監視、国内秩序安定化や人道援助等の広範な行動範囲をもった活動になりつつあります。
国際連合平和維持活動
(平和維持活動 から転送)
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国際連合平和維持活動(こくさいれんごうへいわいじかつどう、英: United Nations Peacekeeping Operations)は、国連憲章でうたわれた集団安全保障を実現し[1]、紛争において平和的解決の基盤を築くことにより、紛争当事者に間接的に平和的解決を促す国際連合の活動である。日本ではPKOと称されることが多い。PKOに基づき派遣される各国軍部隊を、国際連合平和維持軍(こくさいれんごうへいわいじぐん、英語: United Nations Peacekeeping Force)という。日本ではPKFとも略される。6章半活動とも呼ばれる。
- ^ 川原崎剛雄、比留間淳一『図説 日本史なるほど辞典』2002年、321ページ。
- ^ 国連PKOの現状 外務省
- ^ 2008-10年国連平和維持活動(PKO)予算分担率・分担金 2011年11月 外務省
- ^ a b 防衛大学校・防衛学研究会編『軍事学入門』(かや書房、2000年)295 - 296頁
- ^ 人道法とは内閣府
- ^ a b c 南スーダン 国連PKOの課題NHK
- ^ a b 「海外派遣、各国の経験 様々な国情・問題点」朝日新聞
- ^ 山下光「MONUSCO 介入旅団と現代の平和維持活動」防衛省防衛研究所
- ^ 「南スーダンPKO、住民助けず」 7月の戦闘、人権団体が報告書朝日新聞デジタル
- ^ 南スーダンPKOは「機能不全」、ケニアが国連批判で部隊撤退ニューズウィーク
- ^ http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/pamph/heiwa.html 外務省: パンフレット「平和の定着に向けた日本の取り組み」
- ^ http://www.mofa.go.jp/Mofaj/comment/q_a/topic_6.html 外務省: PKO政策Q&A
- ^ (株)扶桑社 出版 小笠原理恵 著 自衛隊員は基地のトイレットペーパーを自腹で買う86頁、87頁
- ^ [1] |国連 PKO 主要軍事・警察要員派遣国の変遷
- ^ [2] |国連PKO・政治ミッションへの派遣
- ^ 松村劭『PKOのためのマニュアル 国際平和維持活動』(ダイヤモンド社、1992年)14頁を参考
- ^ 松村劭『PKOのためのマニュアル 国際平和維持活動』(ダイヤモンド社、1992年)14 - 15頁
- ^ クリス・マクナブ、小路浩史訳『SAS知的戦闘マニュアル』(原書房、2002年)244 - 245頁
- ^ 松村劭『PKOのためのマニュアル 国際平和維持活動』(ダイヤモンド社、1992年)105 - 112頁
- ^ 松村劭『PKOのためのマニュアル 国際平和維持活動』(ダイヤモンド社、1992年)115 - 117頁
- ^ 松村劭『PKOのためのマニュアル 国際平和維持活動』(ダイヤモンド社、1992年)121 - 123頁
- ^ 松村劭『PKOのためのマニュアル 国際平和維持活動』(ダイヤモンド社、1992年)125 - 129頁
- ^ 松村劭『PKOのためのマニュアル 国際平和維持活動』(ダイヤモンド社、1992年)155 - 160頁
- ^ 松村劭『PKOのためのマニュアル 国際平和維持活動』(ダイヤモンド社、1992年)163 - 164頁
- ^ 松村劭『PKOのためのマニュアル 国際平和維持活動』(ダイヤモンド社、1992年)167 - 173頁
- ^ 297 - 298頁
- ^ 松村劭『PKOのためのマニュアル 国際平和維持活動』(ダイヤモンド社、1992年)
- ^ a b 防衛大学校・防衛学研究会編『軍事学入門』(かや書房、2000年)304頁
- ^ 広瀬隆『地球のゆくえ』 集英社 1994年7月 系図16 国連に仕組まれたPKO
- ^ 防衛大学校・防衛学研究会編『軍事学入門』(かや書房、2000年)298 - 299頁
- ^ 299 - 300頁
- ^ ブルー・ヘルメット ~平和維持部隊の女たち~ - NHKBS世界のドキュメンタリー
- ^ “国連PKO隊員、物資の見返りに“性交渉”か”. TBS. (2015年6月12日) 2015年6月12日閲覧。[リンク切れ]
- ^ PKO隊員41人が中央アフリカで性的虐待、国連調査AFP通信(2016年12月6日)
- ^ ハイチでのコレラ流行、国連が責任認め謝罪CNN(2016年12月2日)
- 1 国際連合平和維持活動とは
- 2 国際連合平和維持活動の概要
- 3 主要軍事・警察要員派遣国
- 4 後方支援
- 5 課題
- 6 現在活動中のPKO
平和維持活動
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国連が行う平和維持活動 (PKO) は、地域的な紛争の悪化を防ぐため、国連の権威の下になされる軍事的活動である。主に安保理決議に基づいて行われるが、総会決議(平和のための結集決議)の勧告に基づいて行われることもある。国連憲章上、PKOについて明文の規定はないが、憲章に違反するものではなく、国際司法裁判所は、1962年の「ある種の経費に関する事件」勧告的意見において、第一次国連緊急軍 (UNEF I) および国連コンゴ活動 (ONUC) の活動経費を国連憲章17条2項にいう「この機構の経費」に該当すると判断した上で、両活動は憲章第7章の強制行動とは性格を異にするとした。PKOは「6章半」であるという言い方をされることもある。 1948年、第一次中東戦争の際、パレスチナへ国連休戦監視機構 (UNTSO) が派遣されて国境や停戦ラインの監視を行い、これがPKOの先駆けとなった。続いて1956年、スエズ危機(第二次中東戦争)に際して、国連総会決議に基づいて第一次国連緊急軍 (UNEF I) が派遣されたのが、初の正式なPKOであった。その後もいくつものPKOが紛争地域に派遣されたが、1980年代までの冷戦下における伝統的なPKOは、軍人による軍事情勢の安定と停戦の監視を目的とするものであり、(1)当事者の合意により設立されること、(2)当事者に対して不偏性と中立を守ること、(3)武力の行使は自衛のために必要な最小限に留めること、というPKO3原則が守られてきた。 1990年前後に米ソ冷戦が終わったころから、PKOは、和平合意が結ばれた後の暫定的期間に、治安の維持、選挙の組織・監視、難民の帰還、戦後の復旧・復興などを行うという新しい任務を負わされるようになった。軍人以外に、専門の異なる文民(軍事監視員、文民警察官、行政官、選挙専門家、難民担当官、人権専門家、復旧支援担当官、国連ボランティアなど)が多数参加するようになった。1992年-93年に派遣された国連カンボジア暫定統治機構 (UNTAC, アンタック) や1992年-94年の国連モザンビーク活動 (ONUMOZ) は、このような第二世代PKOの代表例であり、十分な成果を上げた。 ブトロス・ガリ事務総長は、1992年の『平和への課題』でPKOを「平和執行部隊」として事実上の軍事的強制措置を担わせようとする構想を提案した。これを受けて、1993年-95年の第二次国連ソマリア活動 (UNOSOM II)、1992年-95年旧ユーゴスラビアに展開した国連保護軍 (UNPROFOR)、1993年-96年の国連ルワンダ支援団 (UNAMIR) は、いずれも違法行為停止のため自衛を超えて武力行使を行う「戦うPKO」としての任務を負わされた(第三世代PKO)。しかし、任務に見合う予算や兵力が与えられず、また有力国の協力が得られなかった結果、ジェノサイドなどの人道的惨劇を前にしながら、実効的に対処することができなかった。これに対して国連内部や加盟国からの反省があり、ガリ事務総長も、1995年の『平和への課題――追補』において、現状ではこうした平和執行型PKOを意図すべきではないと軌道修正した。1990年代後半からは、PKOは紛争後の後始末という本来の任務を担当し、違法行為の停止は国連憲章第7章の下の多国籍軍が担当するという役割分担が行われるようになり、PKOと多国籍軍との間で協力や任務の引き継ぎなども行われている。 その後もPKOのあり方については様々な改革が提案されている。事務総長特別代表のラフダール・ブラヒミは、2000年8月の報告において、PKOが十分な抑止能力を備えるために必要な予算・兵力・装備を承認すべきこと、紛争や戦争の後の平和構築活動のために、必要な予算が含まれるべきことなど、PKOの見直しを提言した(ブラヒミ報告)。また、潘基文事務総長の改革提案により、2007年6月事務局にフィールド支援局 (DFS) が設置され、PKOミッションの策定、展開、持続に責任を持つこととなった。同じ事務局にある平和維持活動局 (DPKO)(現:平和活動局 (DPO))は、戦略的監視や作戦上の政治的指針のような問題に集中することとなった。
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