平和維持活動とは? わかりやすく解説

へいわいじ‐かつどう〔ヘイワヰヂクワツドウ〕【平和維持活動】

読み方:へいわいじかつどう

Peacekeeping Operations》⇒ピー‐ケー‐オーPKO


国際連合平和維持活動

(平和維持活動 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/06/04 22:28 UTC 版)

国際連合平和維持活動(こくさいれんごうへいわいじかつどう、: United Nations Peacekeeping Operations)は、国連憲章でうたわれた集団安全保障を実現し[1]紛争において平和的解決の基盤を築くことにより、紛争当事者に間接的に平和的解決を促す国際連合の活動である。日本ではPKOと称されることが多い。PKOに基づき派遣される各国軍部隊を、国際連合平和維持軍(こくさいれんごうへいわいじぐん、英語: United Nations Peacekeeping Force)という。日本ではPKFとも略される。6章半活動とも呼ばれる。


  1. ^ 川原崎剛雄、比留間淳一『図説 日本史なるほど辞典』2002年、321ページ。
  2. ^ 国連PKOの現状 外務省
  3. ^ 2008-10年国連平和維持活動(PKO)予算分担率・分担金 2011年11月 外務省
  4. ^ a b 防衛大学校・防衛学研究会編『軍事学入門』(かや書房、2000年)295 - 296頁
  5. ^ 人道法とは内閣府
  6. ^ a b c 南スーダン 国連PKOの課題NHK
  7. ^ a b 「海外派遣、各国の経験 様々な国情・問題点」朝日新聞
  8. ^ 山下光「MONUSCO 介入旅団と現代の平和維持活動」防衛省防衛研究所
  9. ^ 「南スーダンPKO、住民助けず」 7月の戦闘、人権団体が報告書朝日新聞デジタル
  10. ^ 南スーダンPKOは「機能不全」、ケニアが国連批判で部隊撤退ニューズウィーク
  11. ^ http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/pamph/heiwa.html 外務省: パンフレット「平和の定着に向けた日本の取り組み」
  12. ^ http://www.mofa.go.jp/Mofaj/comment/q_a/topic_6.html 外務省: PKO政策Q&A
  13. ^ (株)扶桑社 出版 小笠原理恵 著 自衛隊員は基地のトイレットペーパーを自腹で買う86頁、87頁
  14. ^ [1] |国連 PKO 主要軍事・警察要員派遣国の変遷
  15. ^ [2] |国連PKO・政治ミッションへの派遣
  16. ^ 松村劭『PKOのためのマニュアル 国際平和維持活動』(ダイヤモンド社、1992年)14頁を参考
  17. ^ 松村劭『PKOのためのマニュアル 国際平和維持活動』(ダイヤモンド社、1992年)14 - 15頁
  18. ^ クリス・マクナブ、小路浩史訳『SAS知的戦闘マニュアル』(原書房、2002年)244 - 245頁
  19. ^ 松村劭『PKOのためのマニュアル 国際平和維持活動』(ダイヤモンド社、1992年)105 - 112頁
  20. ^ 松村劭『PKOのためのマニュアル 国際平和維持活動』(ダイヤモンド社、1992年)115 - 117頁
  21. ^ 松村劭『PKOのためのマニュアル 国際平和維持活動』(ダイヤモンド社、1992年)121 - 123頁
  22. ^ 松村劭『PKOのためのマニュアル 国際平和維持活動』(ダイヤモンド社、1992年)125 - 129頁
  23. ^ 松村劭『PKOのためのマニュアル 国際平和維持活動』(ダイヤモンド社、1992年)155 - 160頁
  24. ^ 松村劭『PKOのためのマニュアル 国際平和維持活動』(ダイヤモンド社、1992年)163 - 164頁
  25. ^ 松村劭『PKOのためのマニュアル 国際平和維持活動』(ダイヤモンド社、1992年)167 - 173頁
  26. ^ 297 - 298頁
  27. ^ 松村劭『PKOのためのマニュアル 国際平和維持活動』(ダイヤモンド社、1992年)
  28. ^ a b 防衛大学校・防衛学研究会編『軍事学入門』(かや書房、2000年)304頁
  29. ^ 広瀬隆『地球のゆくえ』 集英社 1994年7月 系図16 国連に仕組まれたPKO
  30. ^ 防衛大学校・防衛学研究会編『軍事学入門』(かや書房、2000年)298 - 299頁
  31. ^ 299 - 300頁
  32. ^ ブルー・ヘルメット ~平和維持部隊の女たち~ - NHKBS世界のドキュメンタリー
  33. ^ “国連PKO隊員、物資の見返りに“性交渉”か”. TBS. (2015年6月12日). http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2515676.html 2015年6月12日閲覧。 [リンク切れ]
  34. ^ PKO隊員41人が中央アフリカで性的虐待、国連調査AFP通信(2016年12月6日)
  35. ^ ハイチでのコレラ流行、国連が責任認め謝罪CNN(2016年12月2日)


「国際連合平和維持活動」の続きの解説一覧

平和維持活動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/10 02:47 UTC 版)

国際連合」の記事における「平和維持活動」の解説

国連が行う平和維持活動 (PKO) は、地域的な紛争悪化を防ぐため、国連権威の下になされる軍事的活動である。主に安保理決議基づいて行われるが、総会決議平和のための結集決議)の勧告基づいて行われることもある。国連憲章上、PKOについて明文規定はないが、憲章違反するものではなく国際司法裁判所は、1962年の「ある種経費に関する事件勧告的意見において、第一次国連緊急軍 (UNEF I) および国連コンゴ活動 (ONUC) の活動経費国連憲章172項にいう「この機構経費」に該当する判断した上で、両活動憲章第7章強制行動とは性格異にするとした。PKOは「6章半」であるという言い方をされることもある。 1948年第一次中東戦争の際、パレスチナ国連休戦監視機構 (UNTSO) が派遣され国境停戦ラインの監視行い、これがPKO先駆けとなった続いて1956年スエズ危機第二次中東戦争に際して国連総会決議基づいて第一次国連緊急軍 (UNEF I) が派遣されたのが、初の正式なPKOであったその後いくつもPKO紛争地域派遣されたが、1980年代まで冷戦下における伝統的なPKOは、軍人による軍事情勢安定停戦監視目的とするものであり、(1)当事者合意により設立されること、(2)当事者に対して不偏性中立を守ること、(3)武力の行使自衛のために必要な最小限留めること、というPKO3原則守られてきた。 1990年前後米ソ冷戦終わったころから、PKOは、和平合意結ばれた後の暫定的期間に、治安の維持選挙組織監視難民帰還戦後の復旧復興などを行うという新し任務を負わされるようになった軍人以外に、専門異な文民軍事監視員文民警察官行政官選挙専門家難民担当官人権専門家復旧支援担当官国連ボランティアなど)が多数参加するようになった1992年-93年派遣され国連カンボジア暫定統治機構 (UNTAC, アンタック) や1992年-94年国連モザンビーク活動 (ONUMOZ) は、このような第二世代PKO代表例であり、十分な成果上げたブトロス・ガリ事務総長は、1992年の『平和への課題』でPKOを「平和執行部隊」として事実上軍事的強制措置を担わせようとする構想提案した。これを受けて1993年-95年第二次国連ソマリア活動 (UNOSOM II)、1992年-95年旧ユーゴスラビア展開した国連保護軍 (UNPROFOR)、1993年-96年国連ルワンダ支援団 (UNAMIR) は、いずれも違法行為停止のため自衛超えて武力行使を行う「戦うPKOとしての任務を負わされた(第三世代PKO)。しかし、任務見合う予算兵力与えられず、また有力国の協力得られなかった結果ジェノサイドなどの人道的惨劇前にしながら実効的に対処することができなかった。これに対して国連内部加盟国からの反省があり、ガリ事務総長も、1995年の『平和への課題――追補』において、現状はこうした平和執行PKO意図すべきではないと軌道修正した。1990年代後半からは、PKO紛争後後始末という本来の任務担当し違法行為停止国連憲章第7章の下の多国籍軍担当するという役割分担が行われるようになり、PKO多国籍軍との間で協力任務引き継ぎなども行われている。 その後PKOあり方については様々な改革提案されている。事務総長特別代表のラフダール・ブラヒミは、2000年8月報告において、PKO十分な抑止能力備えるために必要な予算兵力装備承認すべきこと、紛争戦争の後平和構築活動のために、必要な予算含まれるべきことなど、PKO見直し提言したブラヒミ報告)。また、潘基文事務総長改革提案により、2007年6月事務局フィールド支援局 (DFS) が設置されPKOミッション策定、展開、持続責任を持つこととなった。同じ事務局にある平和維持活動局 (DPKO)(現:平和活動局 (DPO))は、戦略的監視作戦上の政治的指針のような問題集中することとなった

※この「平和維持活動」の解説は、「国際連合」の解説の一部です。
「平和維持活動」を含む「国際連合」の記事については、「国際連合」の概要を参照ください。

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