がん対策基本法

デジタル大辞泉

がんたいさく‐きほんほう〔‐キホンハフ〕【^×癌対策基本法／がん対策基本法】

読み方：がんたいさくきほんほう

日本人の死因の1位である癌への対策を総合的に進めるための法律。癌に関する総合的な研究を推進するとともに、癌の予防・診断・治療技術の向上を図ること、患者が住む地域にかかわらず等しく適切な治療を受けられるようにすること、患者の意向を尊重した医療方法が選択される体制を整えることなどを基本理念とする。その実現のために国は「がん対策推進基本計画」を、都道府県は「都道府県がん対策推進計画」を作成する。平成19年（2007）4月施行。→癌診療連携拠点病院

人事労務用語辞典

がん対策基本法

がん対策基本法とは？ 「がん対策基本法」とは、日本人の死因で最も多いがんの対策について定めた法律です。がん対策のための国および地方自治体の責務を明確にするとともに、全国どこの地域でも同じレベルの医療が受けられる環境整備や「がん対策推進基本計画」の策定などを掲げて、2006年に議員立法で制定されました。成立から10年経った16年12月に、「がん患者が安心して暮らせる社会」への環境整備を盛り込んだ改正法が成立。がんになっても仕事と治療を両立できるよう、企業などの事業主に対して患者の雇用継続に配慮する努力義務を課し、国や自治体のがん対策に協力するよう定めています。

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がん対策基本法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/03/06 02:18 UTC 版)

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がん対策基本法
日本の法令
通称・略称	がん対策法
法令番号	平成18年法律第98号
提出区分	議法
種類	行政手続法
効力	現行法
成立	2006年6月16日
公布	2006年6月23日
施行	2007年4月1日
所管	厚生労働省
主な内容	がん対策の一層の充実の為の基本計画の策定
関連法令	がん登録推進法
条文リンク	がん対策基本法 - e-Gov法令検索
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がん対策基本法（がんたいさくきほんほう、平成18年6月23日法律第98号）は、がん対策に関する日本の法律である。

第164回通常国会において提出された議員立法で、この国会中に成立した。

概要

日本人の死因で最も多いがんの対策のための国、地方公共団体等の責務を明確にし、基本的施策、対策の推進に関する計画と厚生労働省にがん対策推進協議会を置くことを定めた法律である。

構成

• 第一章 総則（第一条 - 第九条）
• 第二章 がん対策推進基本計画等（第十条 - 第十二条）
• 第三章 基本的施策
  • 第一節 がんの予防及び早期発見の推進（第十三条・第十四条）
  • 第二節 がん医療の均てん化の促進等（第十五条 - 第十八条）
  • 第三節 研究の推進等（第十九条）
  • 第四節 がん患者の就労等（第二十条 - 第二十二条）
  • 第五節 がんに関する教育の推進（第二十三条）
• 第四章 がん対策推進協議会（第二十四条・第二十五条）
• 附則

法律の成立まで

• 2006年
  • 1月24日 - 公明党の神崎武法代表が衆議院本会議で「がん対策法の制定を早急に検討すべき」と提唱した。
  • 4月4日 - 民主党の古川元久議員他4名により、衆議院に本法律案を提出した。
  • 5月19日 - 衆議院厚生労働委員会に付託した。
  • 5月22日 - 参議院本会議にて民主党の山本孝史議員が自らのがんを告白、法案の早期成立を訴える。
  • 5月23日 - 自由民主党の鴨下一郎議員他3名により、衆議院に民主党案の対案を提出した。
  • 6月2日 - 衆議院で審議入りした。
  • 6月7日 - 与党と民主党が法案の一本化に合意した。
  • 6月9日 - 衆議院厚生労働委員会で全会一致で可決された。
  • 6月13日 - 衆議院本会議で可決された。即日参議院へ付託した。
  • 6月14日 - 参議院で審議入りした。
  • 6月15日 - 参議院厚生労働委員会で全会一致で可決された。加えて19項目の付帯決議を採択した。
  • 6月16日 - 参議院本会議で全会一致で可決、成立した。

基本的施策

1. がんの予防及び早期発見の推進
   • がんの予防の推進
   • がん検診の質の向上等
2. がん医療の均てん化の促進等
   • 専門的な知識及び技能を有する医師その他の医療従事者の育成
   • 医療機関の整備等
   • がん患者の療養生活の質の維持向上
3. 研究の推進等

外部リンク

• がん対策基本法要綱骨子 - ウェイバックマシン（2006年5月26日アーカイブ分） (PDF) （民主党案）

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がん対策基本法

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「日本の喫煙」の記事における「がん対策基本法」の解説

平成18年（2006年）、がん対策基本法が国会で成立し、平成19年（2007年）に施行された。この法律により国民はガン予防の責務を有し（第6条「国民の責務」）、国と地方公共団体はガン予防の推進を担う（第12条「がんの予防の推進」）。 国民は、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣が健康に及ぼす影響等がんに関する正しい知識を持ち、がんの予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、必要に応じ、がん検診を受けるよう努めなければならない。 — がん対策基本法（平成18年6月23日法律第98号）「国民の責務」第六条 （該当条文は制定時と最終改正時に変化なし） 国及び地方公共団体は、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣及び生活環境が健康に及ぼす影響に関する啓発及び知識の普及その他のがんの予防の推進のために必要な施策を講ずるものとする。 — がん対策基本法（平成18年6月23日法律第98号）「がんの予防の推進」第十二条 （該当条文は制定時と最終改正時に変化なし） 東京大学、大阪大学などが国際医学誌『プロスメディシン（英語版）』に発表した分析結果によると、平成19年（2007年）の日本では約12万9000人が喫煙を原因として死亡し、主要な内訳は肺ガン、食道ガン、心筋梗塞、脳卒中であった。平成18年度（2006年度）からニコチン依存症の患者は禁煙外来の禁煙治療に保険の適用が可能となった。