青少年有害社会環境対策基本法案とは - わかりやすく解説 Weblio辞書

青少年有害社会環境対策基本法案

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/12 02:26 UTC 版)

青少年有害社会環境対策基本法案（せいしょうねんゆうがいしゃかいかんきょうたいさくきほんほうあん）は、2000年(平成12年)に自由民主党が作成した日本の法律案である。2002年(平成14年)に国会への上程を予定していたが、世論の強い反対にあい提出することを断念した。青環法（「せいかんほう」、又は「あおかんほう」）案と略される。その後、2004年（平成16年）と2014年（平成26年）に、内容を修正した青少年健全育成基本法案が国会に提出されたが、いずれも審議されないまま廃案となっている。

脚注

注

^ 参法、提出番号12、提出日は2004年3月24日^[2]。
^ 他3名の氏名は、参議院が公開している公式文書に掲載されていないので不明である。
^ 2014年の時の「青少年健全育成基本法案」は通称である。正式な名称は「子ども・若者育成支援推進法の一部を改正する法律案」(参法、議案番号16)である。
^ 他4名の氏名は、参議院が公開している公式文書に掲載されていないので不明である。
^ 参議院での議案受理は2014年(平成26年)6月11日、衆議院予備審査議案受理は6月13日である^[3]。
^ 1998年(平成10年)3月24日
^ 正確に言うと、答申の中に書かれた具体的な提案として、「青少年育成に関する基本的な法律(青少年育成基本法《仮称》)の制定に向けて検討する」ことが書かれていた^[8]。
^ この流れだけを見ると、青少審に後押しされて自民党が法案作成に乗り出したように見えるが、実際には答申の公表の少し前である7月上旬に、自民党は「青少年の健全な育成を阻害するおそれのある社会環境からの青少年の保護に関する法律案(素案骨子)」を発案している^[8]。発案は、参院自民党だと言われている^[8]。
^ 警察庁、文部省、総務庁青少年対策本部、通産省、郵政省、環境庁、自治省、大蔵省、法務省、運輸省^[9]。
^ 参院自民党ではない。
^ 青少年条例を扱った分野で用いられている用語で、各自治体で「有害」の判断基準や審査方法を条例によって定めるのではなく、国会により法律を制定し、それにのっとって政府が取り締まることを指す。
^ なお、長岡『マンガ』p.227によると、自民・公明党の議員が国会に共同提案した、と書かれているので、「外3名」の中には公明党の議員が含まれていると考えられる。
^ 法案の全文については、“青少年有害社会環境対策基本法（案）” (pdf). 参議院. 2019年2月11日閲覧。、または“衆議院議案情報青少年健全育成基本法案”. 衆議院. 2019年2月18日閲覧。を参照のこと。
^ 似たようなケースとして映画倫理委員会は、長崎県では少年保護条例に基づく指定団体となっている。
^ 漫画や小説の付録アニメDVD・BDも対象となる。