自民党・公明党の動き

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自民党・公明党の動き(2003年-2004年)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/19 17:49 UTC 版)

「青少年有害社会環境対策基本法案」の記事における「自民党・公明党の動き(2003年-2004年)」の解説

一方、「社会環境対策基本法案」に対する反対が強かったことから、自民党は2003年(平成15年)に入って方針を修正し、この法案を2つに分割し、通しやすそうなものから法案提出することにした。 この方針に則り、元の法案は「青少年健全育成基本法案」と「青少年を取り巻く有害社会環境の適正化のための事業者等による自主規制に関する法律案」に分割された。前者は、法律の「基本理念」や「事業者の責務」などを規定したものである。 一方、後者は事業者に強制する自主規制に関する法律案で、「社会環境対策基本法」のうち、関連業界から強い反発を受けた部分に相当する。2004年(平成年)3月24日、中曽根弘文外3名により「青少年健全育成基本法案」が提出された。 しかし、法案は審議されないまま店ざらしになり、審議未了・廃案になった。これによって、青環法案に関する動きはひとまず決着がついた。