自民党の方針転換と四月会の動き
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「四月会」の記事における「自民党の方針転換と四月会の動き」の解説
1998年（平成10年）7月の参議院選挙後に橋本総理が辞任すると、自民党総裁選で自民党と自由党と公明党との「自自公連立政権」の成立を進める小渕恵三（後に首相となる）が自民党総裁選に立候補し、自民党と公明党・創価学会との対立関係から関係修復に「方針転換」を表明すると、「四月会」がその方針に反対して、1998年（平成10年）の自民党総裁選で対抗馬となった加藤紘一（自民党幹事長）、山崎拓（政調会長）両氏への支持を確認し、あわせて自民党と公明党との「自公連立政権」の成立の方針に反対する自民党議員への積極支援を表明する。「四月会」のこうした動きに対し野中広務（内閣官房長官）が批判し「自民党総裁選に宗教団体がくちばしを入れるのは残念で、政教分離を口にされるならば、そういう宗教団体も政教分離について責任を持って対応されるのが正しい政治と宗教のあり方だ」と発言し自民党内の対立が一時的に深まる。 野党の民主党に有志議員の勉強会「宗教と政治を考える会」が発足する。最高顧問に鳩山由紀夫（民主党幹事長代理）、会長に熊谷弘（民主党選対事務総長）。宗教団体側からは「神社本庁」系の神道政治連盟、伝統仏教（伝統宗教）系が加盟している全日本仏教会、新宗教系が加盟している新日本宗教団体連合会、立正佼成会、仏所護念会教団などの宗教界関係者、自民党系の「四月会」からは俵孝太郎（代表幹事）が出席。俵孝太郎 氏は「『四月会』は反創価学会だが、自民党の応援団ではない。「自自公政権」の成立という方針だから、小渕内閣には厳しく対応していかなければならない」。と自民党以外の政党への支持を示唆するが、1998年（平成10年）の自民党総裁選では「自自公連立政権」の成立を進める小渕恵三が自民党総裁に当選し、国会で内閣総理大臣に指名される。 1998年（平成10年）の参議院選挙後に社民党が連立政権から離脱して、自民党が参議院で過半数割れとなることが予想された。1999年（平成11年）に小渕総理らの自民党執行部は、当時、参議院で30議席以上を有していた公明党に着目して、創価学会や公明党と人脈的に繋がりがある自民党の経世会（竹下派）を通じて創価学会や公明党に接近し「自公連立政権」の成立に向けて自民党と公明党との間で「自公連立政権」の成立への協議が進められた。1999年（平成11年）10月に自民党と自由党との連立政権に公明党が参加し「自自公連立政権」が成立する。
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