自民党・共産党など政界の対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/20 06:54 UTC 版)
「朝木明代」の記事における「自民党・共産党など政界の対応」の解説
新進党に加わっていた旧公明党勢力と背後の創価学会に対し警戒と攻撃を強めていた自民党も、早くからこの事件に着目し、亀井静香(党組織広報本部長)・白川勝彦が警察庁・警視庁に自殺として処理しないことを求めたという。11月の衆議院・参議院の「宗教法人に関する特別委員会」においては、自民党所属の議員が、乙骨正生が『文藝春秋』(11月号)に執筆した「東村山市議怪死のミステリー」を主な根拠として転落死事件の捜査手法に疑問を投げかける質問をした。質問は、 朝木明代が創価学会をきびしく批判追及していて創価学会からの嫌がらせを受けていた 転落死を自殺とするには疑問な点がある 上記にもかかわらず東村山署は副署長を先頭に自殺と決めつけて捜査している など矢野・朝木直子らの主張をほぼそのまま紹介していた。 以前から創価学会との対立を抱え、乙骨正生と親密だった共産党中央も矢野・朝木直子の支持に回った。矢野らによると、事件直後に共産党の正森成二衆院議員からの協力を得ており、共産党衆院議員の一人が、草の根市民クラブに批判的な東村山市議会の共産党市議を詰問したという。
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